この数年以内に米国株ファンドで投資を始めた方も多いと思いますが、次に注目したい投資先の一つが「日本株」です。日本株は、コロナ禍からの経済再開、好調な企業業績や、東京証券取引所による日本株式市場の活性化に向けた取組み等を背景に、堅調な推移が期待されます。今だからこそ改めてバリュー株運用の日本株投信にも注目してみてはいかがでしょうか。
拡大が続く日本の企業業績
株価動向に大きく影響する日米の12ヶ月先予想一株当たり利益（EPS）の推移をみると、2020年末以降の予想EPSの伸びは、日本が米国を大きく上回っています。
今後も好調な企業業績を背景に、日本株は堅調な推移が期待されます。
【日本と米国の予想EPS】
（注1）データは2020年12月～2023年3月末。
（注2）⽇本株式はTOPIX（東証株価指数）、米国株式はS&P500 Indexの12ヶ月先予想EPS。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、本サイト内で紹介するファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜ポイント1＞低PBR銘柄に対する改善促進
ここからは、日本の企業価値向上を促すと期待される2つのポイントをみていきます。
2023年1月末時点でPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている企業数の割合は、TOPIX対象企業で53％、プライム市場で51％、スタンダード市場で64％、グロース市場で7％です。
PBRは株価が純資産（=解散価値）の何倍で取引されているのかを測る指標です。つまり、PBR1倍割れは株価が企業の解散価値よりも低い価格で取引されている状態です。このような状況を踏まえ、東京証券取引所は上場維持基準を満たしていない企業に暫定的に上場を認める経過措置を設けていましたが、この措置を2025年3月以降、順次終了するとの対応策を公表しました。
経過措置の終了後は上場基準に抵触し、1年以内に改善しなかった場合は、監理銘柄・整理銘柄に指定されます。
また、2023年1月30日に発表された「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、特に、継続的にPBRが1倍を割れている企業に対し、改善に向けた方針や具体的な取組み、その進捗状況などを開示することを強く要請しました。PBR1倍割れ企業は、取引所や国内外の投資家からの厳しいチェックを受けることになります。
仮に、2023年3月末時点で、TOPIXベースでPBR1倍割れの企業が1倍になると、TOPIXは15％程度上昇すると試算されます。（※三井住友DSアセットマネジメント株式会社にて試算）
（出所）東証の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
企業価値向上への取組みの加速期待、PBR1倍割れ企業がPBR1倍になった場合の株価インパクトをみてきましたが、米欧中の主要指数でPBRの分布をみると、日本との差は歴然です。特に、PBR2倍以上の割合は日本が22％ですが、米国で73%、欧州で52%、中国で63%に達しています。国際比較をすると日本企業の企業価値向上の余地は大きいといえるのではないでしょうか。
【日米欧中のPBRの分布】
（注1）データは2023年3月末。日本：TOPIX、米国：S&P500、欧州：ストックス600、中国：CSI300。
（注2）四捨五⼊の関係上、合計が100％にならない場合があります。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績であり、本サイト内で紹介するファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜ポイント2＞名目GDPの持続的な拡大
今後数年を見通すと日本経済の成長は続くと予想しています。三井住友DSアセットマネジメントは日本の実質GDP成長率を22年度が前年度比＋1.3％、23年度が同＋1.2％、24年度が同＋1.0％と予想しています。物価も緩やかながらプラスで推移すると予想され、名目GDP成長率は22年度が同＋1.8％、23年度が同＋2.8％、24年度が同＋2.1％と予想しています。（2023年3月17日時点の予測値）名目ベースで2％前後の成長が続くことで、22年度以降の名目GDPの規模は過去最高となった19年度を更新する見通しです。
名目GDPが企業利益の総額に近い動きとなることやTOPIXが企業の時価総額を指数化したものであることから、名目GDPとTOPIXは比較的連動しやすいと考えられます。
今後、PBR1倍割れの低位株が見直されると考えられ、ROE（自己資本利益率）の向上、PERの上昇などを背景に株価が堅調に推移すれば、TOPIXで上限2,710ポイント、日経平均株価で同3万8,000円が視野に入るとみられます。
今回みてきた2つのポイント、①低PBR銘柄に対する改善促進や②名目GDPの持続的な拡大などの要因による日本の企業価値の中長期的な向上が期待されます。
出所：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
※上記の見通しは2023年3月23日時点のものであり、将来の市場環境等を保証するものではありません。今後変更する場合があります。
（注）名目GDPのデータは1999年1-3月期～2022年10-12月期。TOPIXのデータは1999年3月末～2022年12月末。
（出所）内閣府、QUICKのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績であり、本サイト内で紹介するファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
バリュー株運用に強みをもつ、三井住友DSアセットマネジメントの投資信託
ここまで日本の企業価値向上を促すポイントをみてきましたが、企業価値向上への取組みが注目される今だからこそ改めてバリュー株運用の投資信託にも注目してみてはいかがでしょうか。
三井住友ＤＳ日本バリュー株ファンド（愛称：黒潮）
三井住友ＤＳ日本バリュー株ファンド（愛称：黒潮）
日本バリュー株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
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当ファンドの特徴
割安な銘柄の中から、ROEに着目し、業績変化の確度が高く、業績変化率の大きい銘柄に厳選投資します。
※出所：三井住友DSアセットマネジメント株式会社作成の販売用資料（2023年10月）
