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コロナ禍でも積極採用してきた業績好調な銘柄とは?

本コンテンツではマネックス証券の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用し様々なテーマで銘柄をご紹介します。今回のテーマは「コロナ禍でも積極採用している業績好調な銘柄」です。

「従業員数・1人当り業績」を銘柄スカウターでチェック

一般的に、企業は成長期や投資拡大期に従業員を増やすことが多く、従業員数の変化には企業の戦略が現れることがあります。また、競合企業の従業員1人当りの売上高や利益を比較することで企業ごとの稼ぐ力の見極めにつなげられます。
日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」では2022年6月から「従業員数・1人当り業績」というデータをご提供しています。個別銘柄ページの「企業分析」メニューからご確認いただけるほか、銘柄比較や10年スクリーニングにおいて分析指標として設定いただけます。

個別銘柄ページ

個別銘柄ページのキャプチャ

(出所)マネックス銘柄スカウター

一例としてトヨタ自動車(7203)の従業員数・1人当り業績を表示しています。

銘柄比較ページ

銘柄比較ページのキャプチャ

(出所)マネックス銘柄スカウター

表示している銘柄は一例です。

コロナ禍でも積極採用してきた業績好調な銘柄

過去5年間で従業員数が増加している銘柄のうち、業績が好調に推移していて今期も増収増益の予想を出している銘柄を「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニング機能を使って抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「条件を追加する」ボタンから詳細条件をそれぞれ設定して抽出します。

【詳細条件】

  • [指標]5年間の従業員数増減率:30%以上
  • [通期]5年間の平均売上高成長率:5%以上
  • [通期]5年間の平均営業利益成長率:5%以上
  • [通期]売上高連続増収年数:5期以上
  • [通期]営業利益連続増益年数:5期以上
  • [会社予想]売上高増収率:10%以上
  • [会社予想]営業利益増益率:10%以上

スクリーニング結果

銘柄(銘柄コード) 終値(6/12) [指標]
5年間の
従業員数
増減率
[通期]
5年間の
平均
売上高
成長率
[通期]
5年間の
平均
営業利益
成長率
[通期]
売上高
連続増収
年数
[通期]
営業利益
連続増益
年数
エス・エム・エス(2175) 2,909円 85.5% 11.4% 12.6% 10年 10年
MonotaRO(3064) 2,039.5円 238.2% 20.7% 17.2% 10年 10年
ネクステージ(3186) 2,770円 316.7% 28.6% 41.1% 10年 8年
オープンハウスG(3288) 5,425円 195.2% 25.6% 26.0% 10年 10年
グッドコムA(3475) 871円 108.7% 32.4% 38.4% 6年 5年
SHIFT(3697) 25,505円 542.7% 51.3% 77.6% 10年 5年
マークラインズ(3901) 2,557円 100.0% 19.7% 21.7% 10年 10年
カナミックN(3939) 440円 178.5% 14.1% 23.9% 8年 8年
エイトレッド(3969) 1,368円 54.5% 14.4% 25.3% 8年 8年
ユーザーローカル(3984) 3,050円 136.1% 22.7% 21.7% 7年 7年
Mマート(4380) 1,579円 48.5% 10.2% 23.0% 7年 7年
チャームケアC(6062) 1,259円 139.3% 21.6% 21.0% 10年 7年
ストライク(6196) 3,365円 349.0% 27.7% 29.2% 8年 8年
ベイカレント(6532) 5,402円 143.7% 30.1% 48.4% 8年 8年
JESH(6544) 1,879円 74.5% 17.9% 30.0% 8年 6年
レーザーテック(6920) 21,160円 129.9% 39.1% 45.6% 9年 6年
イントラスト(7191) 967円 57.8% 17.1% 16.1% 7年 8年
eギャランティ(8771) 1,940円 31.8% 10.7% 12.8% 10年 10年
センコーGH(9069) 957円 56.2% 7.2% 8.4% 10年 6年
AZ−COM丸和(9090) 2,044円 86.4% 19.1% 20.3% 10年 9年

(出所)2023年6月13日時点のマネックス銘柄スカウター

スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

ピックアップしてご紹介

10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をご紹介いたします。

MonotaRO(3064)

間接資材のBtoB国内最大手。製造業・自動車整備業・工事業など500万超の中小法人顧客に対し、Eコマースを利用したネット販売にて各種工事業関連用品・事務用品を販売(1900万点の品揃え、在庫商品60万点)。中国・韓国・インドネシアでもビジネスを展開。
2年連続のベースアップや評価制度の見直しによって人材を確保し競争力を強めている。コロナ禍以降、新規顧客に占める一般消費者の割合が急増しており、適切なコミュニケーションによって継続的な利用を促進できるかが課題。

通期業績推移

通期業績推移のグラフ

(出所)マネックス銘柄スカウター


ネクステージ(3186)

名古屋基盤の中古車販売大手。中古車販売のほか、外車・国産車の新車販売、保険代理店、車両整備などのビジネスを展開。現在世界的な半導体供給不足により中古車の登録台数が減少しているものの、国内の自動車保有台数は横ばいであり、自動車整備需要も拡大基調。
全国239店舗を展開しており、全社員が勤務地域を選択できるようになっている。また、一度退職した人材を再度受け入れる「カムバック採用」や、自動車整備士学校との連携により採用効率を高めている。

通期業績推移

通期業績推移のグラフ

(出所)マネックス銘柄スカウター


SHIFT(3697)

ソフトウェア品質保証サービス会社。コンサルティング、ソリューション、ヒンシツ(品質)プラットフォームにより顧客が開発したソフトウェアのテスト工程業務を支援。テスト業務に適した人材発掘のための検定試験(「CAT検定」)を独自に開発するなど人材採用力が強み。
未経験人材の採用と育成に注力しているほか、地方人材採用のための拠点設立やリモート勤務前提採用などを進めている。

通期業績推移

通期業績推移のグラフ

(出所)マネックス銘柄スカウター


ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)

エレベーター保守会社で独立系首位。エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務、リニューアル業務を営む。2023年3月期実績では国内保守契約の純増台数は過去最高を更新しており、リニューアル台数も大幅増加。
M&Aなどにより拠点数を積極的に拡大しており、北海道から九州まで広く対応。新卒・中途人材をバランスよく採用しており、特に技術者と営業担当者の採用に注力している。

通期業績推移

通期業績推移のグラフ

(出所)マネックス銘柄スカウター


イー・ギャランティ(8771)

法人向け信用保証サービス会社。事業会社や金融機関のリスク保証引受けや、リスクの小口化・パッケージ化による再保証サービスを提供。
直近では営業活動の効率化や顧客とのコミュニケーション強化のため各地に営業拠点を増設しており、新入社員の配属も行っている。IT活用により業務の無人化を進める一方で、営業やそのサポートに携わる人員を積極的に増強している。

通期業績推移

通期業績推移のグラフ

(出所)マネックス銘柄スカウター

マネックス銘柄スカウターとは

マネックス銘柄スカウターとは、2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」「理論株価」など投資判断に役立つ様々な情報をご提供しています。

「10年スクリーニング」の使い方

ログインして利用する

利用する

マネックストレーダー株式スマートフォンからもアクセス可能です。詳細はご利用方法をご覧ください。

企業が決算短信等では発表しない3ヶ月に区切った業績を表示

四半期業績推移のグラフと表

理論株価と想定される株価の上値目途・下値目途を表示

理論株価

「10年スクリーニング」の使い方

「10年スクリーニング」とは、2019年4月の提供開始以来ご好評をいただいている機能です。過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能です。下記では簡単な使い方をご説明します。

銘柄スカウターを開いたら上部の黄色いメニューの「10年スクリーニング」を押す。

スマートフォンでご利用の場合は右上の三本線のメニューよりご選択ください。

銘柄スカウターの黄色いメニュー内、「10年スクリーニング」の箇所

10年スクリーニングを開いたら「新規作成」ボタンを押す。

10年スクリーニングページ内の、「新規作成」ボタンの箇所

絞り込みたい条件を入力する。詳細条件を設定したい場合は「条件を追加する」を押す。

新規作成内の、「条件を追加する」ボタンの箇所

絞り込みたい詳細条件をチェックする。チェックが出来たら「決定」ボタンを押す。

詳細条件のポップアップ表示内の、「決定」ボタンの箇所

条件を設定したら「スクリーニング」ボタンを押す。

新規作成内の、「スクリーニング」ボタンの箇所

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。