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東証初上場!アクティブETFに注目

2023年9月7日(木)より、「アクティブ運用型ETF(以下アクティブETF)」が東京証券取引所に新規上場しました。近年、海外市場でも大きな注目を集めるアクティブETFをご紹介いたします。

アクティブETFとは?

アクティブETFとは、日経平均等の株価指数といった特定の指標に連動した投資成果を目指すETFとは異なり、連動対象となる指標が存在しないETFであり、運用会社が予め定められた運用方針に沿って、ETFに組み入れる銘柄や投資先の資産配分を選択することで、ベンチマークを上回る投資成果を目指す商品です。

アクティブETFとは インデックスに縛られずに柔軟な運用が可能なETF アクティブ運用:ベンチマークの動きに左右されずに定性判断による運用が可能。インデックス運用:株価指数等のベンチマークの動きに連動する運用成果をめざす。

(出所)三菱UFJ国際投信作成

上記はイメージであり、実際の運用結果とは異なる場合があります

6本のアクティブETFが新規上場

銘柄
コード
銘柄名 運用会社
2080 PBR1倍割れ解消推進ETF シンプレクス・アセット・マネジメント
2081 政策保有解消推進ETF シンプレクス・アセット・マネジメント
2082 投資家経営者一心同体ETF シンプレクス・アセット・マネジメント
2083 NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信 野村アセットマネジメント
2084 NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信 野村アセットマネジメント
2085 MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信 三菱UFJ国際投信

アクティブ運用型ETFのため、連動する指数はありません。

以下では、「NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信(2083)」、「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信(2084)」、「MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信(2085)」をご紹介いたします。

NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信(2083)

どんなETF?

高ROEを維持できる「優良企業」への長期投資を中心に、ROE改善を期待できる「変身企業」に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETFです。

なぜ高水準のROEが良いのか

ROE(自己資本利益率)は投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表します。高水準のROEを持つ企業は、効率よくお金を稼いでいるということであり、つまり「稼ぐ力」がある企業だと言えます。

ROE(%)(自己資本利益率) = 自己資本分の当期純利益 × 100

優良企業:高水準のROEが維持できる「稼ぐ力」がある企業

✓ 高ROEを維持する銘柄群はパフォーマンスが高い傾向に!
高水準のROEを維持するということは、継続的に利益を稼いでいると言えます。稼ぐ力がある企業は、利益が自己資本に積みあがっていき、その自己資本を元に更に利益を稼ぐことで、中長期的に株価にも良好なパフォーマンスとなることが期待されます。

変身企業:「稼ぐ力」が向上し、将来のROEの改善が期待できる企業

✓ 変身企業へ機動的に投資
新規事業の創出、事業環境の変化、構造改革による収益性改善等により、将来ROEの改善が期待できる企業に機動的に投資します。

「優良企業」と「変身企業」のイメージ図

(出所)野村アセットマネジメント作成

  • 上記は、ファンドの銘柄選定の切り口について単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。
  • ファンドの運用においては、定量分析、定性分析、バリュエーション評価に加え、流動性等を勘案のうえ、銘柄の選定を行ないます。また、上記の内容は、今後変更となる場合があります。

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NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信(2084)

どんなETF?

安定的な「配当」と機動的な「値上がり益」の獲得により、中長期的なトータル・リターンの獲得を目指すETFです。ポートフォリオの予想配当利回りは約4.0%。(2023年7月末時点。野村アセットマネジメントによる試算。実際の配当利回りと異なる場合があります。)

  1. ① 安定的な配当(インカムゲイン)の獲得
    安定的にインカムゲインを獲得するため、予想配当利回りの高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。投資候補銘柄の選定においては、独自の配当予測モデルを活用します。
  2. ② 機動的な値上がり益(キャピタルゲイン)の獲得
    投資銘柄の足元の業績や中長期的な資本政策の動向を分析し、機動的なキャピタルゲインの獲得を目指します。ポートフォリオの分散や流動性を考慮しつつ、将来の株価上昇期待が相対的に高いと評価した銘柄ほど組入比率を高く配分します。
  3. ③ 中長期的なトータル・リターンの獲得
    インカムゲインとキャピタルゲインという2つのリターンの源泉を組み合わせ、中長期的なトータル・リターンの獲得を目指します。
① 安定的な配当(インカムゲイン)の獲得、② 機動的な値上がり益(キャピタルゲイン)の獲得、③ 中長期的なトータル・リターンの獲得のグラフ

(出所)野村アセットマネジメント作成

上記はイメージ図です。

NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブETF(試算)とTOPIXの推移

「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブETF(試算)」の下記の期間の推移をみると、TOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなりました。

「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブETF(試算)」は、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんで頂くため、ファンドと同様の運用の考え方に基づき算出した試算結果です(運用管理費用控除前)。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
また、実際のファンドの運用結果ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブETF(試算)とTOPIXの推移グラフ

期間:2003年7月末~2023年7月末、月次

「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブETF(試算)」は、2003年6月末以降、各四半期末(毎年3月末、6月末、9月末、12月末)時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、各四半期末後3か月間はポートフォリオを継続保有したとして算出しています(売買コスト及び運用管理費用控除前)。
TOPIXは配当込み。TOPIXはファンドのベンチマークではありません。

(出所)ブルームバーグのデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

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MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信(2085)

どんなETF?

  1. ① 高配当
    東京証券取引所に上場する大型株・中型株の中から、予想配当利回りの上位銘柄を選定します。
  2. ② 高流動性
    銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。
  3. ③ アクティブ運用
    信用リスク懸念や無配懸念がある銘柄を定性判断で除外する運用が可能です。

高い配当利回りと高パフォーマンスが魅力!

過去の運用状況をシミュレーションした結果(以下、「当運用戦略(シミュレーション)」といいます)、過去20年間ではTOPIX(配当込み)を大きく上回って推移しました。また、予想配当利回りは2023年6月末時点で5.0%(三菱UFJ国際投信による試算。実際の配当利回りと異なる場合があります。)と、日本・米国の株式や国債、リートの利回りも上回りました。

当運用戦略(シミュレーション)は当ファンドと同様の運用プロセスで運用したと仮定して算出したものですが、実際の運用とは異なります。したがって、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また信託報酬等のコストは考慮しておりません。当運用戦略(シミュレーション)は、東京証券取引所に上場する大型株・中型株の中から予想配当利回りの高い銘柄順に、6%を上限として流動性に応じたウエイトで、30銘柄あるいは100%を満たすまで銘柄数を追加する形でポートフォリオを構築。3,6,9,12月初営業日にリバランス(構成銘柄の入替えと組入比率の調整)を実施。基準とする純資産総額は各時点で100億円、現物100%で運用したと仮定し算出。

(ご参考)当運用戦略(シミュレーション)とTOPIX(配当込み)の推移グラフ

2003年6月末を100として指数化。期間:2003年6月末~2023年6月末(月次)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • TOPIXは国内株式の値動きをご説明するために表示しており、当ファンドのベンチマークではありません。
  • 上記はファンドの運用実績を示すものではありません。計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
  • 上記は、過去の実績・状況、シミュレーションであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

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お取引に際してのご注意事項

値動き・リターンについて

アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、日経平均等の株価指数といった特定の指標に連動した投資成果を目指すETFと異なることがあります。
アクティブ運用型ETFは連動対象となる特定の指標が存在しないことにより、運用会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となっている一方で、運用パフォーマンスの向上のために積極的にリターンを狙った運用を行った結果、相場全体の変動からでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性もあります。

ポートフォリオ情報等について

東京証券取引所に上場するアクティブ運用型ETFは、ポートフォリオ情報(ETFの組入資産の明細として東京証券取引所が定める事項が記載された情報)を日々開示することが求められていますが、このポートフォリオ情報は前日の基準価額算出時の情報であることにご留意ください。

また、アクティブ運用型ETFに組み入れられる資産は、常に入れ替わる可能性があることから、ポートフォリオ情報を基に取引時間中に算出・配信される一口当たり推定純資産額(インディカティブNAV)についても、常にETFの原資産価格を反映するものではありませんのであわせてご留意ください。

ご参考

アクティブ運用型ETFの対象銘柄は、日本取引所グループのウェブサイトでご確認いただけます。
(日本取引所グループのウェブサイトに遷移いたします。)

また、各銘柄の組み入れ資銘柄や基準価格などは、上記の日本取引所グループのウェブサイトや各運用会社のウェブサイトをご参照ください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。