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IPO(新規公開株式)の需要申告時の受付方法変更について

日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正にともない、2023年9月23日(土)よりIPO(新規公開株)の需要申告時の受付方法を一部変更いたしましたのでお知らせいたします。

「有価証券の引受け等に関する規則」の改正内容について

「有価証券の引受け等に関する規則」の改正では主に以下の内容について制度が変更されました。

① 仮条件の範囲外での公開価格設定

これまでのIPOでは、仮条件の範囲外で公開価格を設定したい場合、一般的にブックビルディングから再度行うという運用がなされていました。
これに対し、需要申告の状況を踏まえて、仮条件の範囲外でも一定の範囲(※1)であれば、再度の需要申告を行うことなく公開価格を設定できる(※2)ように規則の整備がなされました。
なお、売出数量についても同様に仮条件決定時の売出数量に対し一定の範囲内で変更が行えるようになりました。

  1. (※1) 一定の範囲とは公開価格が仮条件の下限の80%かつ上限の120%以下の範囲であり、その他日本証券業協会の定める条件を満たした範囲をさします。
  2. (※2) あらかじめ訂正目論見書または訂正有価証券届出書にその旨が記載されている場合に限ります。
仮条件の範囲外での公開価格設定の図

(引用元:日本証券業協会:「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する ワーキング・グループ」報告書の概要について(2022年2月28日)資料より抜粋)

② 上場日程の期間短縮・柔軟化

これまでのIPOでは、届出書や目論見書に特定の上場日が記載されておりましたが、1週間程度の範囲で上場日程を記載できるようになりました。
これをうけて、改正後のIPOにおいて、需要申告時点では上場日候補日が1週間程度の範囲で示され、需要申告期間終了後の条件決定日(※1)にはじめて上場日が決まる場合があります。

(※1) 最も遅い場合で上場日の4日前の日となります。

上場日程の期間短縮・柔軟化の図

(日本証券業協会:「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する ワーキング・グループ」報告書の概要について(2022年2月28日)資料をもとに当社で作成)

当社の対応について

規則の改正に伴い、当社では以下のように対応いたします。

① 仮条件の範囲外での公開価格設定

仮条件の範囲外で公開価格が設定される可能性がある銘柄について、「需要申告値幅(お客様が需要申告可能な価格の範囲)」を表示します。
需要申告値幅が設定される銘柄では、申告価格は仮条件ではなく需要申告値幅の範囲において指値をすることが可能になります。
なお、需要申告値幅が設定されている場合、成行では需要申告値幅の上限で計算される買付可能額が必要となります。

仮条件の範囲外での公開価格設定の図

② 上場日程の期間短縮・柔軟化

1週間程度の範囲で上場日を届出された場合、当社の銘柄情報において特定の上場日を表示しません。
条件決定日までに上場日が確定次第、表示を更新いたします。

③ その他の留意点

  • 本改正に伴い、条件決定日後、申込期間がこれまでの最短4日間から、最短2日間へと短縮されます。
  • 届出時点で上場日が定められない場合、これに合わせて抽選日、払込期日等も特定の日付を表示しない場合があります。
  • 仮条件の範囲外で公開価格が設定される場合、これにあわせて売出数量が変更となる場合があります。

IPO(新規公開株式)画面の変更点について

新規公開株式 銘柄一覧画面 (需要申告値幅)を追加。仮条件の下限の80%以上かつ上限の120%以下の範囲内で設定されます。仮条件、需要申告値幅の範囲および単位は銘柄ごとに異なりますので、詳細情報をクリックし、目論見書をご確認いただきますようお願いいたします。
銘柄詳細情報画面 需要申告値幅を追加。需要申告値幅は目論見書からもご確認いただけます。
新規公開 需要申告画面 需要申告値幅の範囲内(需要申告値幅を設けていない銘柄の場合、仮条件の範囲内)で指値を入力してください。(ご入力された価格に応じて買付可能金額のご準備が必要となります)成行の場合、需要申告値幅の上限の価格(需要申告値幅を設けていない銘柄の場合、仮条件の上限の価格)により計算された買付可能金額が必要となりますのであらかじめご了承ください。

新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

購入対価のみで取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。