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フィグマがNYSE上場!AI搭載のデザイン基盤が米国株市場に!

クリエイターや開発者が利用するクラウドベースのプロダクトデザインのプラットフォームを展開するフィグマ(FIG)が2025年7月31日(木)(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を予定しています。マネックス証券では、上場日当日より取扱いを開始いたします。

投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

収益46%増加のAI搭載デザインプラットフォーム

フィグマは、AI搭載のプロダクトデザインのプラットフォームを提供し、月間で1300万人以上のアクティブユーザーを抱え、そのうち3分の2はデザイナー以外の人が利用をしています。さらに、フォーブス・グローバル2000(フォーブス誌が毎年発表する、世界の公開会社上位2000社のランキングリスト)のうち、78%がフィグマを利用しています。

銘柄名 市場 ティッカー 公開価格 募集金額
フィグマ NYSE FIG 30.00-32.00
米ドル
13億5928万
米ドル

フィグマの直近の収益状況

期間 収益
2024年収益 7億4900万米ドル
(前年比48%増)
2025年1Q収益 2億2820万米ドル
(前年比46%増)

出所:売出目論見書

上場当日のフィグマの注文について

上場日当日、日本時間の夕方頃よりご注文が可能となります。初値決定前と後での可能な注文は以下のとおりです。

可能な注文
初値決定まで 指値注文
初値決定後 通常の注文

マネックス証券で米国株・米国ETFを購入するには

マネックス証券の米国株・米国ETFの購入には「米国株かんたん注文」をご利用いただけます。
シンプルな画面設計で、初めて取引をする方でも操作しやすい、わかりやすい画面が特徴です。

米国株かんたん注文画面では、外国株取引口座内の現金残高(買付可能額)が表示されます。現金残高(買付可能額)が足りないときは、①「入金する」で、銀行⇒証券総合取引口座に入金 ②「資金振替」で、日本円を外国株取引口座に資金移動。

米国かんたん注文でのお取引方法や便利な「円から買付」の利用法は以下の「詳細を見る」から動画でご確認いただけます。

詳細を見る

【さらにおトクな情報①】米国株為替手数料(買付時)が無料!

米国株買付時の為替手数料無料が継続!日本円での取引も対象

おトク

マネックス証券は、外国株取引口座における円を米ドルに交換する為替手数料(買付時)を0円(無料)としております。
米ドルを円に交換する際は、1米ドルあたり25銭の手数料が発生します。

為替手数料については定期的に見直しを行い、次回は2025年9月を予定しています。

ご詳細はバナーまたは「米国株為替手数料(買付時)無料!」よりご覧ください。

【さらにおトクな情報②】米国株デビュー応援プログラムは最大3万円キャッシュバック!

米国株デビュー応援プログラム 手数料全額上限30,000円キャッシュバック

初回入金から20日間限定

外国株取引口座への初回入金日から、20日間にお取引された米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円分まで米ドルでキャッシュバックいたします。(※)

キャッシュバック金額が、初回入金月の月末時点の為替レート(仲値)にて日本円換算して3万円を超えた場合には、3万円分の米ドルをキャッシュバックいたします。

ご詳細はバナーまたは「米国株デビュー応援プログラム」よりご覧ください。

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

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<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

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米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

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<その他>

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