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世界が「守る力」を見直す時代へ 防衛・航空宇宙関連産業への投資に注目!

近年、地政学的な緊張が高まる中、各国では「攻めるため」ではなく自国民の安全を「守るため」の防衛予算を拡大しています。こうした流れを受け、防衛・航空宇宙分野は安全保障の観点だけでなく、投資先としても注目が集まっています。
そんな防衛・航空宇宙分野の注目ポイントと「たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙」の魅力を分かりやすくご紹介します。

設定日:2025年11月28日(金)

当初募集期間※:2025年11月10日(月)~11月27日(木)

設定日前にお申込みが可能な期間であり、設定日後もお申込みは可能です。

3つの「防衛・航空宇宙」分野注目ポイント

  1. 世界で進む「国防予算UP」が追い風に
  2. 防衛・航空宇宙産業への投資が持つ社会的意義
  3. 先進国株式と異なる値動きも

【CHECK】そもそも、防衛・航空宇宙はどんな産業?

防衛・航空宇宙に関連する製品等の製造やサービスの提供をする産業です。製品には、防衛用の電子機器や人工衛星、政府向けの艦船などが含まれます。また、サービスには、現場での支援、インフラ整備、運用のサポート、物流やサプライチェーンの管理などが含まれます。

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POINT1

世界で進む「国防予算UP」が追い風に

防衛・航空宇宙分野は、一般的に各国の国防予算が増えると成長しやすい傾向にあります。

【国防予算UPの動き】

  • 北大西洋条約機構(NATO)は国防予算の目標を2035年までに国内総生産(GDP)比5%に引き上げると表明。
  • 米国防総省は日本を含むアジアの同盟国にもNATOと同様の目標を求めている。

直近10年間の主な国防費の推移は年々上昇しており、2024年は約2.7兆ドル(※)にもなっています。こうした動きを踏まえると、今後も中長期的に国防費は増加傾向が続くと考えられます。

ストックホルム国際平和研究所のデータ

ストックホルム国際平和研究所のデータ 世界の国防費の推移の棒グラフ

期間:2015年~2024年(年次)

上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

出所:StatistaのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

POINT2

防衛・航空宇宙産業への投資が持つ社会的意義

防衛産業に対する社会の見方は変わりつつあります。
「社会に害を与えるもの」から「平和を守るためのもの」へ、守ることに加えて災害対応、通信、気象観測、交通インフラなどにもつながる重要な産業でもあり、 航空宇宙産業とのつながりはますます強固になっています。
このように視点を変えると、防衛・航空宇宙分野への投資は「社会的意義」を持ち、世界の国防予算拡大と相まって将来性の高いテーマとして注目されています。

POINT3

先進国株式と異なる値動きも

代表的な株価指数について、「航空宇宙・防衛株式」指数と「先進国株式」指数を年間騰落率で比較してみると、パフォーマンスが同程度の年もありますが、大きく異なる年もあることが分かります。

2020年は「先進国株式」が高パフォーマンス
新型コロナウイルスのまん延により医療分野やIT分野に資金が集まった一方、輸送関連分野が敬遠され「航空宇宙・防衛株式」は売られました。

2022年は「航空宇宙・防衛株式」が高パフォーマンス
ロシアによるウクライナ侵攻によって地政学リスクが高まりました。
例えば、日本がGDP比2%水準まで防衛費を増額する方針を発表するなど、世界的に防衛の需要が高まりました。

このように、「航空宇宙・防衛株式」は各国の国防予算や地政学リスクの影響を受けやすく、株式全体と異なる動きをすることがあります。

航空宇宙・防衛株式と先進国株式の年間騰落率のグラフ

期間:2016年~2025年、ただし2025年は7月末まで。

航空宇宙・防衛株式はMSCI World Aerospace and Defense Index (配当込、円換算ベース)、先進国株式はMSCI World Index(配当込、円換算ベース)を使用しています。

上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

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防衛・航空宇宙への投資は「たわらノーロード フォーカス」で

防衛関連の支出は国防予算に基づくため、国防と関連のある防衛・航空宇宙企業は比較的中長期的な成長の見通しを立てやすい一方で、政治情勢や地政学的なリスクを背景に、株式市場で選好される企業は時期によって変わる可能性があります。
このような特徴に着目しつつ、株価騰落率などに関する分析を行うことによってリターンを得られる機会があると考えています。
当ファンドは、こうした特徴や考えを踏まえ、関連企業の中から成長が期待される銘柄を厳選して投資するアクティブファンドです。

運用プロセス

出所:アセットマネジメントOne提供資料

当ファンドのパフォーマンス

過去10年間のシミュレーションでは高いパフォーマンスを示したことが確認できます。
防衛・航空宇宙関連分野に興味をお持ちの方は、ぜひ当ファンドにご注目ください。

当ファンドのシミュレーションおよび株価指数の推移のグラフ

上記グラフのシミュレーションのデータは一定の前提(※1)に基づく当ファンドのシミュレーション結果であり、当ファンドの運用実績ではありません。当ファンドの将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。
※1シミュレーションは先進国の株式の中から、時価総額の大きさや流動性の条件でスクリーニングし、防衛・航空宇宙関連銘柄を抽出、株価騰落率などに関する分析に基づき、ポートフォリオを構築。3ヶ月ごとリバランス、費用・税金等控除前、円換算ベース。

期間:2015年7月末~2025年7月末(月次)

2015年7月末時点を100として指数化

航空宇宙防衛株式はMSCI World Aerospace and Defense Index (配当込、円換算ベース)、先進国株式はMSCI World Index (配当込、円換算ベース)を使用しています。 MSCI World Aerospace and Defense Indexは当ファンドの参考指数ですが当ファンドのベンチマークではありません。なお、 MSCI World Index は先進国株式の値動きを示すために提示しており、当ファンドのベンチマークではありません。

出所:ブルームバーグ、FACTSETのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

指数の著作権等

  • MSCI World Index 、MSCI World Aerospace and Defense Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
  • 世界産業分類基準(GICS)は、MSCI Inc.(MSCI)およびStandard & Poor's Financial Services LLC(S&P)により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類(並びにこれらの使用から得られる結果)に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害(逸失利益を含みます。)につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙

つみたて100円つみたてNISA成長枠
  • 主として、国内外の金融商品取引所に上場する株式のうち防衛・航空宇宙に関連する先進国企業の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
  • 主に時価総額の大きさや流動性などに関する一定の条件を満たした投資対象候補銘柄となる防衛・航空宇宙に関連する先進国企業の株価騰落率などを分析し、相対的に株価が上昇トレンドにあると期待される上位銘柄を選定します。
  • ポートフォリオの構築にあたっては、株価騰落率などに関する分析により選定した銘柄に対して、主に時価総額の大きさに応じて各銘柄の組入比率を決定し、投資を行います。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
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