信用取引をする上で必要となる「保証金」、実は現金だけではないのです。保有株式を活用した「代用有価証券」（以下、「代用証券」といいます）の仕組みやメリットを解説します。お取引の前に知っておきたいコストやリスクもわかりやすく紹介します。
信用取引の「保証金」とは？
そもそも信用取引とは？
「株式の取引は、手持ちの資金の範囲内で行うもの」──そう思っていませんか？
確かに現物取引はその通りですが、投資の引き出しをもう一つ増やしてくれるのが「信用取引」です。
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて手元資金以上の金額で株式の取引を行うことです。手元資金の最大約3.3倍の取引ができることや、株価が下がっている局面でも売りから取引を始めることができる「信用売り（空売り）」をすることで利益を狙えるのが主な特徴です。
信用取引で必要になる「保証金」とは？
ただし、証券会社からお金や株式を借りる場合には担保が必要となり、これを「保証金」と言います。最低保証金額は30万円で、取引金額の30％以上を預け入れる必要があります。
「保証金」だけど現金以外も対象に？
「保証金」と聞くと、「『金』と書いてあるし、現金が必要なんでしょ？」と思われた方もいるかもしれませんが、信用取引の保証金で預け入れることができるのは現金だけではありません。
持っている株式も担保にできる「代用証券」
ここで活用できるのが、「代用証券」という仕組みです。
これは、お客様が保有している現物株式や投資信託などの有価証券を、保証金（担保）として証券会社に預け入れられるものです。
手持ちの株式や投資信託などが「信用力」になってくれるのです。つまり、株式の保有で株主優待や配当金を受け取るだけでなく、代用証券として証券会社に預けることで活用の幅を広げることも可能になります。
知っておきたい信用取引の保証金に関してよく使われる用語
| 最低保証金額 | 証券会社に預け入れる保証金の最低金額のことです。 |
| 委託保証金率 | 信用取引を行う際に預け入れる、取引金額に対する保証金の割合です。 |
| 最低保証金維持率 | 建玉代金合計に対して、維持しておく必要がある保証金の最低の割合です。保証金として預け入れている株式の価格が下がったり、代用証券として保有中の株式に出た含み損分が保証金から差し引かれたりすることで、保証金維持率は低下します。これによって最低保証金維持率を割り込むと、追加で現金を口座に預け入れる「追加保証金（追証）」が必要になります。 |
| 代用証券の掛目 | 代用証券は価格変動リスクなどがあることから、現金のようにそのままの金額ではなく、終値や基準価額の80%など一定の割合を掛けた価額が保証金としての評価額となります。 |
信用取引の保証金に関してよく出る数字（マネックス証券の場合）
| 最低保証金額 | 30万円（※1） |
| 委託保証金率 | 30％以上 |
| 最低保証金維持率 | 20％ |
| 代用証券の掛目 | 80%以下（※2） |
- 新規に信用取引を発注する場合は、保証金以外に注文に必要な手数料と1日分の金利が必要となります。
- 東京・名古屋証券取引所に上場している株式および国内籍投資信託、国内市場に上場しているETF・ETN・REITの代用証券の掛目です。福岡・札幌取引所に上場している銘柄、公社債投資信託は掛目が異なります。
また、投資一任口座およびNISA口座で保有している有価証券は信用取引の代用証券 として使うことはできません。
株主優待や配当金もゲットできる
「でも、持っている株式を担保として証券会社に預け入れたら、株主優待や配当金は受取れない？」と思った方もいるかもしれません。
しかし、保証金として預け入れている間も、配当金や株主優待はこれまで通り受取ることができ、貸株サービスも利用することができます。
信用取引にかかるコストとリスク
信用取引にかかるコスト
取引手数料（取引ごと手数料コースの場合）
信用取引にも、現物取引と同じように取引ごとの取引手数料がかかります。ただし、信用取引は現物取引と比べて、割安な取引手数料でお取引いただけます。
| 1注文の約定金額 | 信用取引 | 現物取引（参考） |
|---|---|---|
| 5万円以下 | 90円（税込:99円） | 50円（税込:55円） |
| 5万円超 10万円以下 | 90円（税込:99円） | |
| 10万円超 20万円以下 | 135円（税込:148円） | 105円（税込:115円） |
| 20万円超 50万円以下 | 180円（税込:198円） | 250円（税込:275円） |
| 50万円超 100万円以下 | 350円（税込:385円） | 487円（税込:535円） |
| 100万円超 150万円以下 | 582円（税込:640円） | |
| 150万円超 3,000万円以下 | 921円（税込:1,013円） | |
| 3,000万円超 | 973円（税込:1,070円） |
信用金利と貸株料
信用取引では取引手数料の他に以下のコストがかかります。
信用金利は信用買いの際に証券会社から借りたお金に対して支払う費用です。貸株料は信用売り（空売り）のために証券会社から借りた株式に対して支払う費用です。証券会社にお金や株式を借りてから返すまでの日数に応じて支払う金額は変わります。
| 信用買い（信用金利）※年率 | 信用売り（貸株料）※年率 | ||
|---|---|---|---|
| 制度信用 | 2.80% | 1.15% | |
| 一般信用 | 無期限 | 3.47% | 1.10% |
| ワンデイ | 1.80% | 1.80% | |
| 短期 | - | 3.90% | |
信用取引には証券取引所が定めた銘柄が取引できる「制度信用取引」（返済期限：最大6ヶ月）と、証券会社がルールを決める「一般信用取引」（返済期限：無期限、または短期等）があります。
約定代金が100万円以上の場合、ワンデイ信用・スペシャル空売りにおける信用取引貸株料は無料となります。また、スペシャル空売りには別途スペシャル空売り料がかかります。
制度信用取引で売りの場合は「品貸料（逆日歩）」がかかる場合があります。また、権利付最終日を跨いで空売りを行っていた場合、「配当金相当額」を支払う必要があります。
上記コストの他に信用買いの場合は管理費や名義書換料がかかります。
信用金利と貸株料については土日などの非営業日も計算対象となります。
手数料、金利、貸株料などの信用取引のコストは証券会社各社によって異なります。ここでは2026年6月10日時点のマネックス証券で信用取引を行う場合のコストを記載しています。
信用取引のリスク
「信用取引＝大きな金額を投じて大きな利益を狙わなければならない」というわけではありません。信用取引は証券会社に預け入れた元本（保証金）よりも実際の取引額は大きくなる場合があります。値動きによっては、元本を上回る損失が生じることがあります。また、信用取引には取引手数料の他に買いの場合は信用金利、売りの場合は貸株料など、現物取引にはないコストが生じます。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、適切なリスクコントロールが必要であることをご理解のうえ、お取引いただくことが大切です。
信用取引口座を開設する
信用取引をはじめるには
信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
証券総合取引口座をお持ちの方
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
信用取引をはじめるには
信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
