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信用取引規制について(2016年12月5日改訂)

当社が実施する信用取引における個別銘柄規制について、以下の通り改訂しますのでその内容を開示いたします。

「(2)規制銘柄について」において

(2016年12月5日以降の基準日より適用)

当社では、制度信用取引および一般信用取引の取扱いをしており、多くの銘柄で信用取引をご利用いただけるよう対応しております。

しかし一方で、銘柄の中には市場での出来高が少なく、信用取引建玉の決済や代用証券の売却に時間を要し、その間に株価が大きく変動するものも想定されます。また、特定銘柄への集中投資や二階建て取引により、株価変動に伴う追加保証金発生の可能性が高くなる場合もあります。

そうした中、当社では、お客さまにとって思いがけない大きな損失の発生を防止するとともに、当社のリスク管理の観点から、以下のとおり、お客さまの取引について、法令諸規則等の変更、金融商品取引所の取引規制とは別に、当社自身の判断により、建玉株数の上限設定、新規建規制や代用証券掛目の変更または除外(掛目0%)とする規制などを実施いたします。

なお、市場動向、売買動向等により、当社が個別銘柄の取引についてリスクが高いと判断した際には、以下の基準に関わらず、同様の規制を行う場合がありますので、ご了承ください。

(1)1銘柄毎の上限建玉株数の設定

お客様毎の1銘柄当りの建玉および代用証券の合計について、原則として、上限株数を以下の基準にて設定いたします。

①時価総額1,000億円以上→発行済株式数の1.5%

②時価総額30億円未満→発行済株式数の0.5%

③上記「①」「②」以外→発行済株式数の1.0%

(2)規制銘柄について

適宜、以下の基準に達した銘柄について、一定の規制を行います。
なお、規制銘柄について、ログイン後の画面に「取引注意銘柄情報」として掲載させていただきます。また、建玉一覧画面、代用一覧画面、注文画面でも該当する銘柄の場合は、お知らせします。

規制対象銘柄 規制内容
債務超過銘柄 信用新規建て禁止 -
整理銘柄 信用新規建て禁止 代用除外(掛目0%)
(※1)
監理銘柄(※2) 信用新規建て禁止 -
特設注意市場入りした銘柄(※3) 信用新規建て禁止
「特別周知銘柄」として公表された銘柄(※3) 信用新規建て禁止
「株価×1単元」(最低約定代金)が1,000円未満の銘柄(※4) 信用新規建て禁止
「株価×1単元」(最低約定代金)が2,000円未満の銘柄(※4) 一般信用新規買建禁止
当社内におけるお客様の建株数合計、または市場全体の建株数が、当該銘柄の出来高状況などに比べ、過大であると当社が判断した銘柄(※5) 増担保規制
信用新規建て禁止
-
会社発表や報道等の内容から、企業の継続性に疑義が生じた銘柄等(※6) 増担保規制
信用新規建て禁止
代用掛目規制
(※8)
出来高が過少で流動性が確保できないなど、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合
当社内の信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に著しく偏りが見られるなど、与信管理の観点から当社が不適当と判断した場合
特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続的かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合(※7)

ご注意

  • 掛目変更の適用日の大引け後、維持率が低下し追加証拠金の差し入れが必要となる場合があります。
  • 「信用の余力計算上」は、適用日分の新規注文から適用となります。
  • 当社ウェブサイトにて、規制情報などを常にご確認いただきますようお願いいたします。

(3)その他、信用新規建規制

銘柄が以下の措置に該当した場合は、信用新規建て禁止の規制を実施します。

実施措置 対象銘柄 適用時期
株式併合 当該銘柄 最終売買日の1ヶ月前応答日より
株式合併 被合併会社
株式交換 被交換会社
株式移転 完全子会社
株式分割(※) 該当銘柄 分割発表後速やかに規制実施

※ 一般信用取引のみ、分割比率が非整数倍の場合、原則、新規買い建て禁止を実施。ただし、単元株式数の変更(減少)を伴い、売買単位の「整数倍」の新株式が割当てられる場合、当該規制は実施いたしません。

ご注意

「減資」に伴い売買単位の変更等が行われる場合については、信用新規建て規制が実施されます。
また、上記以外の事由であっても、当社事務手続上の制約等により、信用新規建て禁止の規制を実施する場合があります。

(4)個別口座毎の建玉規制

1銘柄の総建玉金額と総保証金額に占める割合が高く、当該銘柄の建株数及び代用証券が出来高状況に比べて過大(5日間移動平均出来高の70%以上など)であると当社が判断した場合などに、個別口座毎に「新規建禁止」の規制を実施することがあります。

(5)決済期日の繰上げについて

建玉の銘柄が以下の措置に該当した場合は、制度信用取引、一般信用取引の別、また、お客さまの建日に係らず決済期日は繰上げ(または設定)となります。

いずれの場合も、お客さまには「繰上げ後の返済期日の前営業日」までに反対売買、現引または現渡による決済をしていただきます。(ただし、特段の事情があると当社が判断した場合、決済期日は繰上がらないこともあります。)決済期日の繰上げに伴う建玉毎の変更後の決済期日は、ログイン後「建玉一覧」画面にて、お客さまご自身でご確認ください。

実施措置 対象銘柄 変更後の決済期日
上場廃止 該当銘柄 最終売買日の前営業日
株式合併 被合併銘柄
株式交換 被交換会社
株式移転 完全子会社
株式併合 当該銘柄 権利付最終日の前営業日

ご注意

減資に伴い売買単位の変更等が行われる場合については、期日の繰上げ(設定)が実施されます。

一般信用取引においては、上記の他に、次の場合においても、お客様の建日に係らず決済期日が設定されます。

実施措置 対象銘柄 変更後の決済期日
非整数倍の株式分割(※) 該当銘柄 権利付最終日の前営業日
上場型新株予約権の割当 該当銘柄 権利付最終日の前営業日

※ 非整数倍の株式分割と併せて「単元株数の変更(減少)」が行われ(1:1.2の分割と同時に単元株数が1,000株から100株に変更となる場合など)、割り当てられる新株式が保有建玉数に係らず売買単位の整数倍となる場合は、原則、決済期日の設定は行われません。

また、上記以外の事由であっても、当社事務手続上の制約等により、当社の定める決済期日へ繰上げとなる場合があります。


二階建て取引
信用取引において、担保としてお客さまが当社に差し入れている現物株式と、買い建てした銘柄が同一である場合の取引のこと。