会社情報

企業倫理コンプライアンスポリシー

企業は、ひとりひとりの市民と同じように、社会の構成員であり、社会に対する責任を負っています。当社は、高い倫理観を持ち、その倫理観に裏打ちされたコンプライアンス(法令遵守)態勢を維持しつつ、経営・事業活動を行っていきます。それは、社会の構成員としての公共的観点からだけではなく、当社およびグループ内各社のお客様や当社グループの事業に関係する方々から長期的に安定した信頼をいただくためにも重要であるとともに、ひいては、当社グループ全体の企業価値を維持増進してゆくためにも、極めて重要であると認識しているからです。

当社グループの役員・従業員が業務を遂行するにあたり、関係諸法令・諸規則を厳格に遵守することはいうまでもありません。また役員・従業員ひとりひとりが生活する地域社会において、よき市民として法令規則を遵守することも当然です。さらに、当社グループの事業活動において個別具体的な様々な事案を判断・実行するにあたっては、社会公共の利益を常に念頭に置き、高い倫理観をもって適切に行わなくてはなりません。当社は、以上のことをより確実にし、かつ、継続して実行するための当社グループ全体にわたる態勢整備や役員・従業員のモラールの維持向上のため、不断の努力をいたします。

企業倫理コード

投資者保護や取引公正性の確保を通じて資本市場の健全な発展を担うべき当社の役員・従業員が遵守すべき基本的心構えとして、以下のとおり当社の企業倫理コードを定めます。
なお、当社の役員・従業員は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、一人ひとりが職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めることを確認します。

  1. 法令・社会規範の遵守

    (1) 法令・諸規則等の趣旨を十分理解したうえで、良識ある市民として、社会規範、法令、諸規則を遵守します。

  2. 高い倫理観に基づく発想と行動

    (1) 社会通念や市場仲介者として要求される倫理観を保持し、法令・諸規則に定めがない場合であっても、一般的な社会通念や高い倫理観に照らした適切な行動をとります。

    (2) 国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障がいの有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。

  3. 個人的利益相反の排除
    (1) 業務に関連して生ずる利益相反を適切に管理します。
    (2) 地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて不正な利益を得るような行動はとりません。
  4. お客様のニーズの把握と誠実・公正な業務遂行

    (1) 投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとっての最善を意識した商品・サービスの提供を行います。

    (2) お客様からの信頼を常に強く意識し、誠実かつ公正に業務を遂行します。権限や立場、比較優位な情報の利用等により特定のお客様を有利に扱うことはしません。

  5. 適切な投資勧誘・助言の提供

    (1) 適切な投資勧誘を実現するため、良質な情報の提供を心掛け、お客様の自己判断に基づく取引を実現し、自己責任原則の確立に努めます。

    (2) 投資に関する助言サービスをお客様に提供する場合には、事実と見解を明確に区別し、専門的な能力を活かした助言を行います。

  6. 情報の適切な管理
    (1) お客様の個人情報はもとより、業務上知り得た情報を適切に管理し、紛失、盗難、不正使用を防ぎます。
    (2) 第三者の機密情報の不正使用、不正入手を行いません。
  7. 資本市場の健全な発展の推進

    (1) 資本市場の健全性維持と健全な発展を推進するために果たすべき社会的使命を自覚して行動します。

    (2) 適正な情報開示を怠ったり、公正な価格形成を歪めることとなるような行為に関与する等、資本市場の健全性を損ない、あるいは健全な発展を阻害することとなる行動はとりません。

  8. 反社会的勢力との関係遮断
    (1) 良き企業市民として、社会秩序の安定と維持に貢献します。
    (2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力との一切の関係を遮断します。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には毅然として対応するために、以下の基本方針を定めます。

  1. 組織としての対応
    反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然たる態度で対応します。
  2. 外部専門機関との連携
    警察、暴力追放運動推進センター、弁護士および日本証券業協会証券保安対策支援センター等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
  4. 民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力への資金提供を一切行いません。

(平成24年4月25日改定)