法人のお客様へ 役職員の取引管理
対象のお客様
役職員の有価証券取引を管理する必要のある企業様（投資銀行および証券会社等）
サービスの内容
投資銀行および証券会社等、役職員の有価証券取引を管理する必要のある企業様におかれては、都度の取引につき事前承認・取引事後の突合せ業務が発生し、負担となっている場合がございます。
マネックス証券は、こうした有価証券取引にかかる一連の管理業務をお引受けすることで、業務量の軽減化に加え、人的ミスによるコンプライアンスリスク発生防止に貢献させていただいております。
なお本サービスご提供にあたりましては、企業間にて覚書の締結が必要になります。
役職員による取引の管理業務
役職員様がマネックス証券の口座において行った有価証券取引について取りまとめを行い、あらかじめお約束した期間ごとに対象部門の方へ報告書をご提供いたします。取引申請および承認の履歴と実際に行われた取引の照合を企業様において行っていただく必要がございますが、取引履歴をデータにてお渡ししますので、突合せ業務の軽減化が可能となります。
役職員取引管理のしくみ
役職員取引管理プラン導入前（社内でのマニュアル管理）
- 申請漏れ・取引報告漏れにより、管理外の取引が発生する恐れがある
- 定期的な取引確認ができないため、万が一承認の範囲を超える取引が行われた場合、発見が遅れる可能性が否定できない
- 役職員の方は、二度にわたる書類提出が必要（取引申請および取引報告）
- 取引申請・取引承認の履歴と実際の取引との突合せが、担当部門の業務負担となる場合がある
役職員取引管理プラン導入後
役職員取引管理プラン導入前（社内でのマニュアル管理）
- 管理部門が役職員の取引内容を、一括で正確に把握できるため、報告漏れのリスクが大きく減少する
- 定期的に行われた取引について確認を行うため、万が一承認の範囲を超える取引が行われた場合でも、一定の期日内に発見できる
- 役職員の方は、取引報告を行う必要がない
- 取引結果をデータ化して入手できるため、取引申請・承認および取引結果の突合せ業務の軽減が期待できる
役職員取引管理サービスの特長
- 取引申請・取引承認と取引結果報告の突合せ業務の負担を軽減化します。
- 弊社が取引結果を取りまとめて報告いたしますので、各役職員様は取引後の結果報告を提出する必要がなくなります。
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