サイト内の現在位置を表示しています。

【バンガード】高配当と増配に着目したETFとは?

【バンガード】高配当と増配に着目したETFとは?

マネックス証券の米国株取引では、2019年7月22日(月)現地約定分より最低取引手数料(税抜)を0米ドル(無料)に引き下げしたことで、少額での投資がより低コストで行えるようになりました。

今回は米国ETFの運用会社として世界最大規模のバンガードに高配当と増配に着目したETF(上場投資信託)についてご紹介いただきました。ETFの運用コストである経費率を抑えながら、安定的な利回りを目指すETFはどのようなものか、ご理解いただける内容となっております。

バンガードについて

バンガードは、米国ペンシルベニア州に本拠を置く世界最大級(※)の運用会社です。「インデックス・ファンドの父」として知られる創業者のジョン・ボーグル(1929年~2019年)は1975年にバンガードを創立し、1976年に現在S&P 500インデックス・ファンドとして多くの人に知られる世界初のインデックス・ファンド「ファースト・インデックス・インベストメント・トラスト」を設定しました。世界19拠点で約17,000人の社員が、ボーグルが残した遺産を継承しながら投資家と向き合っています。

バンガードは現在約600兆円の運用資産残高(AUM)を誇り、約2,000万人もの世界中の投資家に投資商品を提供しています。マネックス証券の投資家にも67本のETFを提供しており、今回はその中の「配当」に着目した米国籍ETF 2本についてご紹介します。

(※)2019年1月末時点の世界のオープンエンド・ファンド(投資信託、ETFを含む。ファンド・オブ・ファンズ、ベビーファンドによる重複は除く)の運用資産額の市場シェア。

出所:Morningstar Direct

「配当」に着目したバンガードの米国株ETF:「VYM」と「VIG」

ETFの中にも、「配当」に注目した商品があります。バンガードのETFを用いることで、配当に注目した低コスト投資を実現することができます。また、ETFの分配金は保有銘柄の配当と(実現)値上がり益をその主な源泉とするものです。オプションの売却や過去の(未実現の)値上がり益を利用して見た目上高い分配金を作り出している一部の日本の高分配投資信託とは異なります。

ETFを用いて、低コストで「配当株投資」をするためのツールとして、配当に注目した2つのバンガードETF:「VYM」(バンガード・米国高配当株式ETF)と「VIG」(バンガード・米国増配株式ETF)をご紹介します。

【VYM バンガード・米国高配当株式ETF】

<ベンチマーク&投資アプローチ >

バンガード・米国高配当株式ETF(以下:VYM)は、FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指すETFです。予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄から構成されていて、約400銘柄の米国株に投資しています。2019年5月末時点でのETF純資産総額は、約2.5兆円となっています(1米ドル=108円換算)。

2009年5月に1万ドルを投資した仮定の、過去10年間のパフォーマンスの推移
(純資産価額のトータルリターンで計算)

(出所:バンガード作成)

高配当銘柄に幅広く分散、高い分配金利回りを実現

高配当銘柄をうたったファンドやETFの中には、かなり絞られた銘柄のみに投資しているものもあります。一方で、VYMは、保有している上位10銘柄の割合は27%程度です。一番ウェイトが高いジョンソン&ジョンソンでも、3.7%となっています。銘柄を絞りすぎることなく、「高配当」をめざしつつも幅広い分散投資を実現しています。

この考え方は、先日他界したバンガードの創業者ジョン・ボーグルがよく話していた「長期投資」と「分散投資」を、高配当ETFでも実現している稀有な商品だと言えるかもしれません。

また、上位の銘柄の多くは、米国だけでなく、グローバルなビジネスから収益を上げている企業なので、長期的にVYMに投資をすることにより、今後、投資先企業のビジネスの成長とともに、その配当の恩恵を享受できる商品だとも考えられます。

VYMの構成銘柄と比率(上位10銘柄)

ティッカー 名称 ファンド構成比
JNJ ジョンソン・エンド・ジョンソン 3.7%
JPM ジェイピー・モルガン・チェース 3.6%
XOM エクソン・モービル 3.1%
PG プロクター・アンド・ギャンブル 2.7%
PFE ファイザー 2.5%
CSCO シスコシステムズ 2.4%
VZ ベライゾン・コミュニケーション 2.3%
T エーティー・アンド・ティー 2.3%
CVX シェブロン 2.2%
MRK メルク 2.1%

(出所:バンガード作成、2019年5月末時点)

継続的に高い分配金利回り

幅広く高配当銘柄に分散投資を行うことで、S&P500と過去の配当利回りと比較して、VYMは安定的に高い分配金利回りを実現しています。

過去10年間のVYMの分配金利回りとS&P500の配当利回りの推移(%)

(出所:バンガード作成)

再び注目を集める配当株投資を低コストで

足元、米国の利下げが予想される中、世界の投資家による「配当」株式への投資が再び注目されてきています。バンガードが運用するVYMは、高配当株ETFとして、運用開始以来、継続的に経費率を下げてきており、0.06%という経費率(年率)は、米国の配当株式関連のETFの中では、現在最も低くなっています。

VYMの過去7年間の経費率(年率)の推移(%)

(出所:バンガード作成)

【VIG バンガード・米国増配株式ETF】

<ベンチマーク&投資アプローチ >

バンガード・米国増配株式ETF (以下:VIG)は、NASDAQ USディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指すETFです。10年以上連続して増配の実績を持つ米国株式で構成されています。

大型株の中でも長期間にわたる増配の実績を持つ銘柄に重点を置いており、投資先の顔ぶれをみてみると、米国に上場している世界を代表する優良企業が多くなっています。高配当ではなく、「増配」に注目するので、優良企業且つ今後も成長を期待できる潜在力のある企業群から成るETFです。2019年5月末時点でのETF純資産総額は、約3兆6千億円です(1米ドル=108円換算)。

2009年5月に1万ドルを投資した仮定の、過去10年間のパフォーマンスの推移
(純資産価額のトータルリターンで計算)

(出所:バンガード作成)

長期にわたって配当を増やし続けてきた優良企業

保有銘柄の上位をみてみると、継続して増配してきた実績を持つ、マイクロソフト、ビザ、ウォルマート等、米国に上場している世界を代表する優良企業が目立ちます。

VIGの構成銘柄と比率(上位10銘柄)

ティッカー 名称 ファンド構成比
MSFT マイクロソフト 4.4%
V ビザ クラスA 4.3%
PG プロクター・アンド・ギャンブル 4.2%
WMT ウォルマート 4.1%
JNJ ジョンソン・エンド・ジョンソン 3.8%
CMCSA コムキャスト クラスA 3.7%
MCD マクドナルド 3.0%
ABT アボット・ラボラトリーズ 2.6%
MDT メドトロニック 2.5%
UNP ユニオン・パシフィック 2.4%

(出所:バンガード作成、2019年5月末時点)

また、業種別にみるとVIGは、資本財、消費者サービス、ヘルスケアが上位を占めています。比較的収益が安定した業種が多いだけではなく、このセクターには継続的に配当を増やしてきた企業が多い傾向があります。

2006年に運用を開始したVIGですが、その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機や、過去数年間の好調な株式相場を経験しつつ、長期に安定的なリターンを実現してきました。2018年秋から株式市場の変動が高まっている感もありますが、連続増配を実現してきている企業群への投資は安定したリターンを狙える可能性が高いという考え方から、多くの投資家の注目が再び集まっています。

VIGのセクター比率

セクター 比率
資本財 27.0%
消費サービス 20.1%
ヘルスケア 12.1%
金融 11.8%
消費財 10.8%
テクノロジー 8.4%
公益 5.9%
素材 3.8%
電気通信 0.1%

(出所:バンガード作成、2019年5月末時点)

連続増配株式への投資を低コストで

株式市場の変動率が高まる中で、安定して配当を継続的に増やしてきた企業にも注目が集まりつつあります。バンガードが運用するVIGは、連続増配ETFとして、運用開始以来、継続的に経費率を下げてきており、米国の増配関連ETFの中では、現在、最も低くなっています。

VIGの過去7年間の経費率(年率)引き下げ推移(%)

(出所:バンガード作成)

「配当」ETFの長期的価値と持続性

本稿でご紹介した2つのETFは、高配当または増配銘柄に幅広く分散投資を行って、リーマンショックのような大荒れの株式相場も乗り越えて継続的に投資家に分配金を出してきたETFであり、長期目線での投資を検討されている投資家にも向くETFであると考えられます。

2018年末以降、株式市場の変動が高まり、米国の金利が低下してきている環境の中では、これらの配当に注目したETFの魅力は高まってきているのではないでしょうか。

米国株のお取引をするには

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、
①資金振替(円資金の移動)
②為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。

マネックス証券の米国株取引の仕組みはこちら

米国(アメリカ)株 円貨決済

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

2020年3月16日以降に証券総合口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国株取引をはじめるには

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

2020年3月16日以降に証券総合口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

外国株取引口座をお持ちでない方

外国株取引口座開設画面へ遷移します

ご留意事項

リスクに関する情報

ここで紹介されるバンガードファンド (「当ファンド」) 及びバンガードETFシリーズ (「当ETF」) は、株式や公社債を実質的な主要投資対象としており、株式や公社債の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンド及びETFはその影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。当ファンド及びETFの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
当ファンド及びETFは外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドについて詳しくは販売会社より交付されます投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
当ETFはそれ自身が証券取引市場で売買されるため、その投資対象先の有価証券の価格変動リスクに加えて、ETFそのものの市場取引に伴う流動性リスクが生じます。ETFの市場での取引量が少ない中で大量の売買を執行すると理論価格から乖離した価格での執行となる恐れがあります。

手数料に関する情報

ファンドの売買等取引に掛かるコストにつきましては販売会社にてご確認下さい。
ETFの売買の際には取次ぎ販売会社に対しての手数料をご負担いただくことになります。購入の際には購入代金と手数料をお支払いいただき、売却の際には売却代金から手数料を引いた金額を受取ることになります。手数料及び取引に掛かるコストにつきましては販売会社にてご確認下さい。ファンド及びETFへの投資家は間接的にその投資期間分の経費率(エクスペンスレシオ)を負担します。経費率とは、ファンドの内部で徴収される運用管理費及びその他費用です。経費率は毎年決算時に見直され、変動します。当ファンドについて詳しくは販売会社より交付されます投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
投資信託への投資家は間接的にその投資期間分の信託報酬を負担します。信託報酬は、投資信託の内部で徴収される運用管理費及びその他費用です。ファンド・オブ・ファンズに投資する場合は国内籍の投資信託の信託報酬に加え投資信託が投資する先の外国籍ファンドにも別途信託報酬がかかります。各々の投資信託、もしくは外国籍ファンドの信託報酬の料率の表示の方法や決算期毎の見直しのルールは各々異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。投資信託を売却される際に解約代金の額に応じて算出される信託財産留保額を差し引いて資金が払い戻しされる場合があります。この信託財産留保額(もしくはレデンプション・フィー)はファンドの財産として残り、運用会社・販売会社等の第三者に払い出されません。

お取引に関する情報

バンガードETFシリーズのETFを各国のバンガードから直接購入する事は出来ません。バンガード・インベストメンツ・ジャパンはバンガードETFシリーズのETFの売買に係る勧誘もしくは推奨を行なうものではありません。購入を検討される場合は、海外の上場有価証券を取り次ぐことのできる証券会社にお問い合わせ下さい。
バンガードETFはクリエーション単位での買い戻しのみ可能です。バンガードETFは証券会社の取り次ぎにより流通市場で売買することができます。バンガード・インベストメンツ・ジャパンは、金融商品取引業1種の登録を受けておりますが、お客様に金融商品取引の執行に関わるサービスを提供しておりません。個別の金融商品取引に係わる説明、告知、もしくは報告等、及び同取引に係わる売買代金の受け渡しも行っておりません。金融商品の売買を行う場合は、当社以外の金融商品取引業者からあらためて必要な情報を入手し、法令上の手続きをお済ませのうえお取引下さい。

その他

London Stock Exchange Group companiesには、FTSE International Limited(「FTSE」)、Frank Russell Company(「Russell」)、MTS Next Limited(「MTS」)およびFTSE TMX Global Debt Capital Markets Inc(「FTSE TMX」)が含まれます。無断複写・転載を禁じます。FTSEまたはRussellに関する「FTSE®」、「Russell®」、「MTS®」、「FTSE TMX®」、「FTSE Russell」およびその他のサービスマークおよび商標は、London Stock Exchange Group companiesの商標であり、FTSE、MTS、FTSE TMXおよびRussellがライセンスに基づいて使用します。すべての情報は、情報提供のみを目的として提供されています。本刊行物に掲載されたすべての情報の正確を期しておりますが、London Stock Exchange Group companies およびそのライセンサーは本刊行物の使用による損害に対し一切責任を負いません。London Stock Exchange Group companies およびそのすべてのライセンサーは、明示・黙示を問わず、FTSEインデックスまたはRussellインデックスを使用した結果や、FTSEインデックスまたはRussellインデックスが使用されるあらゆる特定目的へのそれらの適合性についていかなる要求、予測、補償、表明も行いません。
本資料の中で言及されている、バンガード・グループが販売しMSCIインデックスに連動するファンドまたは証券に関して、MSCIはスポンサーではなく、そのようなファンドまたは証券の保証や販売促進を行うものではなく、またそのようなファンドまたは証券に対して何らの責任を負うものではありません。そのようなファンドまたは証券に関して、MSCIとバンガード・グループとの間に発生する限定的な関係性については、そのようなファンドまたは証券の目論見書に詳しく記載されています。
「Dividend Achievers」は、The NASDAQ OMX Group, Inc.(同社の関連会社と総称して「NASDAQ OMX」)の商標で、The Vanguard Group, Inc.がライセンスを得て使用しています。NASDAQ OMXはバンガードのミューチュアルファンドのスポンサーではなく、またその保証、販売、販売促進も行いません。NASDAQ OMXはバンガードのミューチュアルファンドへの投資の妥当性に関して何らかの表明をすることは一切いたしません。NASDAQ OMXはバンガードのミューチュアルファンドに関して何ら保証するものではなく、バンガードのミューチュアルファンドに対して何らの責任を負うものではありません。
「S&P 500、S&P 500 Growth、S&P 500 Value、S&P Completion、S&P Mid-Cap 400、S&P Mid-Cap 400 Growth、S&P Mid-Cap 400 Value、S&P Small-Cap 600、S&P Small-Cap 600 GrowthおよびS&P Small-Cap 600 Value」はS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、バンガードはライセンスを得て使用しています。Standard & Poor's およびS&P はStandard & Poor's Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標で、S&P およびS&P 500 はS&Pの登録商標であり、これらの登録商標はSPDJIがライセンスを得て使用しており、バンガードは特定の目的のためにサブライセンスを得ています。SPDJI、Dow Jones、S&Pおよびこれら各社の関連会社は、バンガードのS&P 500、S&P 500 グロース、S&P 500 バリュー、エクステンデッド・マーケット、S&P ミッドキャップ400、S&P ミッドキャップ 400 グロース、S&P ミッドキャップ 400 バリュー、S&P スモールキャップ 600、S&P スモールキャップ 600 グロースおよびS&P スモールキャップ 600 バリューの各ファンドのスポンサーではなく、またその保証、販売、販売促進も行なわず、これら各社は、かかる商品への投資の妥当性に関して何らかの表明をすることは一切行わず、また、S&P 500、S&P 500 Growth、S&P 500 Value、S&P Completion、S&P Mid-Cap 400、S&P Mid-Cap 400 Growth、S&P Mid-Cap 400 Value、S&P Small-Cap 600、S&P Small-Cap 600 GrowthまたはS&P Small-Cap 600 Valueの各インデックスの正確性、完全性および適時性について責任を負うものではありません。
本資料に含まれる情報は金融商品の募集や取得の勧誘を意味するものではありません。そのような募集や勧誘が違法である管轄区において、または、ある人に対しそのような募集や勧誘を行うことが不法である場合、または、募集や勧誘を行う人にその資格がない場合、本資料に含まれる情報は金融商品の募集または取得の勧誘とみなすべきではありません。
本資料は金融商品取引法に定義される開示資料ではありません。
本資料の内容に関しては公正を期しておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。本資料の内容は作成時の状況及び見解であり、今後、予告なしに変更することがあります。
本資料に掲載のコンテンツ(イラスト・写真・文章・表・グラフ等)の無断転載を禁じます。 これらのコンテンツの著作権はThe Vanguard Group, Inc.あるいは引用の注記が付されているものについてはその引用先に帰属します。弊社の事前許可なく本資料を第三者へ交付することはご遠慮下さい。投資にはリスクが伴います。特定の有価証券その他の商品への投資に係る最終的な判断は、目論見書その他関係資料等を参考の上、ご自身の判断でなさるようにお願いします。

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第146号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 投資信託協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
© 2019 The Vanguard Group, Inc. All rights reserved.

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。