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【投信つみたて】新規&増額積立で1000ポイントプレゼント

本キャンペーンは終了いたしました。

投信つみたて 新規&増額積立で1000ポイントプレゼント キャンペーン期間:2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日) 要エントリー NISA・つみたてNISAも対象 新規積立で条件達成ならもれなく200ポイント

マネックス証券の「投信つみたて」で資産形成を始めませんか?
キャンペーン期間中に対象の投資信託を1ヶ月あたり合計1万円以上、新規または増額の積立買付をしていただいたお客様の中から抽選で1,500名様にマネックスポイント1,000ポイントをプレゼントします。さらに「投信つみたて」新規のご利用で条件を達成された場合は、もれなく200ポイントをプレゼントします。この機会に「投信つみたて」をご検討ください。

今がチャンス!「投信つみたて」でコツコツ資産形成しませんか?

キャンペーンの条件

  1. 当キャンペーンにエントリー
  2. キャンペーン期間中に「積立」で、合計積立金額が1万円以上(ただし、9月または10月の単月で1万円以上の積立買付が必要です)(約定日ベース)
  3. 「9月または10月の単月の合計積立金額」から、「2021年8月2日(月)から2021年8月31日(火)の合計積立金額」を差し引いた金額が1万円以上を達成(約定日ベース)
  • 2021年8月に対象ファンドの積立買付がある方も、ない方も対象となります。
  • 積立頻度は、毎日・毎月どちらも対象です。
  • ボーナス月(増額月)の設定も対象です。
  • 証券総合取引口座(特定口座および一般口座)、NISA口座(つみたて、一般、ジュニア)での「積立」による買付が対象となり、その合計積立金額で判定いたします。

キャンペーンの条件の図

【特典あり】「投信つみたて」新規のご利用で条件を達成された場合

新たに投信つみたてを始めるお客様で、キャンペーンの条件を満たしたお客様全員にマネックスポイント200ポイントをプレゼントします。

2021年9月1日(水)~2021年10月29日(金)に初回となる積立買付が対象です(約定日ベース)。

キャンペーン条件を達成すると・・・新規の投信つみたて限定もれなく200ポイントプレゼント

当キャンペーンのステップ

STEP1

まずはエントリー

キャンペーン概要をご確認のうえ、エントリーしてください。

キャンペーンエントリー期間 2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日)

本キャンペーンは終了いたしました。

STEP2

投資信託の「積立」による買付

キャンペーン期間中に投資信託を新規設定または増額設定の「積立」で合計積立金額1万円以上(ただし、9月または10月の単月で1万円以上の積立買付が必要です)(約定日ベース)

約定期間:2021年9月1日(水)~2021年10月29日(金)

STEP1(エントリー)とSTEP2(投資信託の積立買付)について、どちらが先でも順序は問いません。

STEP3

マネックスポイントをプレゼント

当選されたお客様には2021年11月下旬頃を目途にポイントを付与いたします。

⇒マネックスポイントの詳細を見る

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

キャンペーン概要

キャンペーン期間 2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日)
キャンペーン内容

キャンペーン期間中に、以下①②③の条件をすべて満たしたお客様の中から抽選で1,500名様に1,000ポイントをプレゼントします。

  1. ① 当キャンペーンにエントリー
  2. ② キャンペーン期間中に合計積立金額が1万円以上(ただし、9月または10月の単月で1万円以上の積立買付が必要です)(約定日ベース)
  3. ③「9月または10月の単月の合計積立金額」から、「2021年8月1日(日)から2021年8月31日(火)の合計積立金額」を差し引いた金額が1万円以上を達成(約定日ベース)
  • 約定日は申込受付日ではございませんので、ご注意ください。
  • ①②の順序は問いません。
  • ②の積立買付のファンドの組み合わせは問いません。

≪新規つみたて特典≫

新たに投信つみたてを始めるお客様で、キャンペーンの条件①②③をすべて満たしたお客様全員にマネックスポイント200ポイントをプレゼントします。

2021年9月1日(水)~2021年10月29日(金)に初めて積立買付をされたお客様が対象です。

【対象となるケース】

各月の合計積立金額が以下の場合は、キャンペーンの対象となります。

  1. (例①)8月:2万円、9月:3万円、10月:3万円(9月に1万円増額した場合)
  2. (例②)8月:1万円、9月:1万円、10月:2万円(10月に1万円増額した場合)
  3. (例③)8月:積立なし、9月:1万円、10月:1万円(9月から新しく1万円の積立を始めた場合)

【対象とならないケース】

各月の合計積立金額が以下の場合は、キャンペーンの対象外となります。

  1. (例④)8月:2万円、9月:2万円、10月:2万円(増額しなかった場合)
  2. (例⑤)8月:2万円、9月:2万円、10月:2.5万円(10月に5,000円増額した場合)
  3. (例⑥)8月:2万円、9月:1万円、10月:1万円(9月に1万円減額した場合)
対象商品

マネックス証券でつみたて可能な全ファンドが対象。

対象ファンドを見る

ポイント付与時期 2021年11月下旬頃
ご注意事項
  • 2021年8月に対象ファンドの積立買付がある方も、ない方も対象となります。
  • 積立頻度は、毎日・毎月どちらも対象です。
  • ボーナス月(増額月)の設定も対象です。
  • 証券総合取引口座(特定口座および一般口座)、NISA口座(つみたて、一般、ジュニア)での「積立」による買付が対象となり、その合計積立金額で判定いたします。
  • 以下は当キャンペーンの対象外です。
    1. (1) 個人型確定拠出年金(iDeCo)での買付のお客様
    2. (2) 法人口座のお客様
    3. (3) IFAを媒介した取引で買付のお客様
    4. (4) ポイント付与時に証券総合取引口座を解約されているお客様
  • 当キャンペーンは、エントリーが必要となります。
  • 応募は1名様につき1回のみです。複数回の応募や当社が不適切と判断した場合、すべてのご応募が無効となる場合があります。
  • 当選の発表はポイント付与をもってかえさせていただきます。

キャンペーンにエントリーをしたお客様には、別途当社サービスについてのご案内をメール等で行う場合がございます。
キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

マネックス証券の投信つみたて 6つのメリット

購入時申込手数料 すべて0円

マネックス証券なら、すべての投資信託の購入時申込手数料が無料(ノーロード)です。

100円からスタート

毎日100円から積立可能。
無理のない金額でスタートできます。資産形成デビューに最適。

毎日コツコツ 資産形成

積立頻度が「毎日」「月1回」から選べます。

ポイント

投資信託を持っているだけで、Amazonギフト券などと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。

マネックスポイント

非課税制度

NISA/つみたてNISAの利用で税優遇。
投信つみたてで購入した投資信託の分配金や売却益を非課税で受け取ることができます。

引落手数料無料

お客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落や定期自動入金の手数料も無料。

つみたて投資におすすめのコンテンツをご紹介!

ハッチの米国つみたて投資クラブ<資産形成に役立つ!>

チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、資産形成に役立つ情報を発信する動画を毎月配信します。積立投資の初心者にも、ベテランの方にも分かりやすくお届けいたします。ぜひチェックしてください。

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投信つみたての始め方

証券総合取引口座を開設後、入金をしてから積立設定をしてください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。

入金方法はこちら

STEP3

積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

(ご参考:投信積立の申込入力画面)

投信積立の申込入力画面

  • 当キャンペーンは、「積立」での買付が対象です。積立頻度は、毎日・毎月どちらも対象となります。また、キャンペーン期間中にボーナス月(増額月)設定をして積立購入した分もキャンペーン対象とします。
  • 証券総合取引口座(特定口座および一般口座)、NISA口座(つみたて、一般、ジュニア)での「積立」による買付が対象となります。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
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提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。