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【要エントリー】他社からの日本株移管で200円プレゼントキャンペーン

本キャンペーンは終了いたしました。

キャンペーン期間中、他の証券会社からマネックス証券に日本株を移管(入庫)されたお客様の証券総合取引口座に、もれなく200円を入金いたします(要エントリー)。
ぜひこの機会に他社から株式を移管(入庫)して、マネックス証券で管理しませんか?
国内上場株式、ETF/ETN、REIT、単元未満株式の移管が対象です。

本キャンペーンは終了いたしました。

他の証券会社からマネックス証券へ株式を移管するには?

STEP1

移管元の証券会社より書類を請求

現在株式を預託されている証券会社(移管元)より「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」をご請求ください。

STEP2

書類に必要事項を記入して移管元に提出

書類の記入のしかた

お手続きに際して、各証券会社で決められている「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」の書類において、当社の口座明細を記入する際は、以下をご確認ください。

口座管理機関名 マネックス証券株式会社
部支店名 本店
部支店の所在地 東京都港区赤坂1丁目12番32号
部支店コード 「000」または未記入
お客様の口座番号 マネックス証券の口座番号をハイフン抜きでご記入ください(※)
機構加入者コード 1233060
加入者口座コード(全21桁) 以下参照

ログインIDではありません。ご注意ください。

加入者口座コード(全21桁)例

例)口座番号:123-987654の場合、左から、1233060:マネックス証券の機構加入者コード、123:「-(ハイフン)」前の3桁、987654:「-(ハイフン)」後の下6桁、00010:固定値。 例)口座番号:123-8765の場合、「-(ハイフン)」後の数字が6桁未満の場合は、左を0で埋めて6桁にしてください。

加入者口座コードの確認方法

ログイン後、登録情報照会のお取引店舗情報画面にてご確認いただけます。

登録情報照会のお取引店舗情報画面

ご注意

当社に株式を移管される際、お客様から移管元の証券会社に証券保管振替機構(以下「ほふり」)に登録された当社の「加入者口座コード」を連絡する必要があります。

当社の加入者口座コードは株式の残高が発生した時点で「ほふり」に登録されます。

そのため、口座を開設されて間もない場合など、「ほふり」にお客様の加入者口座コードが登録されていない時点で株式を移管される場合、事前にその旨を当社にご連絡いただく必要があります。

コールセンター

STEP3

マネックス証券へ移管

移管元の証券会社に書類をご提出後、約1週間程度で当社に移管されます。
キャンペーン条件を満たしたお客様の証券総合取引口座に200円を入金いたします。入金は2023年11月下旬頃を予定しております。

  • 口座開設申込書類の不備などにより、口座開設までに時間がかかる場合がありますので、口座未開設の方はお早めにお手続きをお済ませください。
  • エントリーはエントリー期間中であればいつでも可能です。移管手続きとの前後は問いません。
  • 移管手続き完了日は、ログイン後「口座管理」→「取引履歴・損益」→「取引履歴」画面の「取引区分/預り区分」が「入庫」となっている列の日付でご確認いただけます。

本キャンペーンは終了いたしました。

キャンペーン概要

キャンペーン期間 2023年8月4日(金)~2023年10月31日(火)まで

エントリーはキャンペーン期間中であればいつでも可能です。移管手続きとの前後は問いません。

キャンペーン内容 キャンペーン期間中、他の証券会社から当社に日本株を移管(入庫)していただいたお客様の証券総合取引口座に、もれなく200円を入金いたします(要エントリー)。

国内上場株式、ETF/ETN、REIT、単元未満株式の移管が対象となります。
期間中に複数回入庫をされた場合も入金は200円となります。

プレゼント時期および方法
  • ■ プレゼント時期
    2023年11月下旬頃を予定
  • ■ プレゼント方法
    証券総合取引口座に入金いたします。
注意事項
  • 以下のお客様は対象外となります。
    1. (1) プレゼント時に証券総合取引口座を解約されているお客様
    2. (2) プレゼント時に、本キャンペーンの対象となる日本株を他の証券会社に出庫手続きされたお客様
    3. (3) 法人のお客様
    4. (4) IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様
    5. (5) SBI新生銀行の金融商品仲介口座のお客様
    6. (6) 当社が不適切・不正と判断するお取引をされたお客様
  • 個人のお客様が対象です。
  • 他の証券会社からの預替入庫以外の理由による入庫(当社の特定口座から一般口座への振替等)は本キャンペーン対象外となります。
  • NISA口座に関する移管(入庫)は制度上できません。
  • 既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

株式移管に関するご注意

  • 移管(入庫)完了日について
    移管手続き完了日は、ログイン後「口座管理」→「取引履歴・損益」→「取引履歴」画面の「取引区分/預り区分」が「入庫」となっている列の日付でご確認いただけます。
  • 他の証券会社から日本株を出庫される場合に、手数料がかかることがあります。詳細は移管元の証券会社へお問合せください。他の証券会社からの移管手数料に関しましてはお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
  • 各月末においては、一時的に移管手続きができない期間がございますので、本キャンペーンの適用を希望されるお客様におかれましては、お早めに手続きを進めていただきますようお願いいたします。
  • 移管元でお客様が特定口座で保有されている場合、あらかじめ当社に特定口座を開設していないと特定口座間で移管することができません。その場合は、事前に当社で特定口座開設を行ったうえで、移管手続きをお願いします。

他の証券会社からマネックス証券への株式移管に関するお手続き方法の詳細はこちら

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。