株式の移管とは、現在保有している株式を他の証券会社の口座へ移すことです。
保有する株式を別の証券会社の口座へ移したい場合、一旦売却して別の証券会社で再度買付するという方法もありますが、移管手続きをすれば売却せずにそのまま株式を移すことができます。移管元から他の証券会社へ株式を移すことを出庫、反対に移管先の証券会社が受取ることを入庫といいます。
日本株（国内株）の移管は、移管元から移管先の証券会社に移す際、証券保管振替機構（ほふり）という組織を通して行われます。移管元の証券会社に必要書類を提出するとほふりへ連携され、最終的に移管先の証券会社への移管が完了します。マネックス証券への移管の場合、移管元の証券会社へ書類を提出してからおよそ1週間ほどで移管が完了します。
手数料に関しては、基本的に移管元の証券会社で発生することが多いため、事前に移管元の証券会社での確認が必要です。
移管元の証券会社で現在保有する株式の口座区分によって、手続きに必要な書類が異なります。保有する株式が特定口座と一般口座のどちらの区分かを確認し、お手続きを進めてください。
他の証券会社の特定口座に預けている株式を当社に移管する場合はあらかじめ当社で「特定口座」を開設していないと移管できません。なお、移管元で「特定口座」から「一般口座」に移動した後に、当社の一般口座に移管することはできますが、その後、一般口座から特定口座へ移すことは制度上できませんのでご注意ください。
※以下の銘柄はお取扱いしておりませんのでご了承ください。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 
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