米国ETF買い放題プログラム対象銘柄の見直しについて

配信日：2023年10月18日

特定の米国ETFの現物取引買付手数料（税抜）を全額キャッシュバックする「米国ETF買い放題プログラム」の対象銘柄を2023年11月1日（水）（現地約定分）より変更いたします。
新たにインベスコが運用するQQQM、QQQJ、QQQS、RSP、TANを追加し、同じくインベスコのQQQが対象外となります。
今回の変更により、本プログラムの対象銘柄は21銘柄となります。

米国ETF買い放題プログラムの変更内容
QQQとQQQMについて詳しくご紹介
米国ETF買い放題プログラムについて

米国ETF買い放題プログラムの変更内容

【対象に追加】QQQM、QQQJ、QQQS、RSP、TAN

シンボル	個別株名称/ベンチマーク（指数）	経費率（年率％）	運用会社
QQQM	インベスコ NASDAQ 100 ETF	0.15%	インベスコ
QQQM	NASDAQ100インデックス	0.15%	インベスコ
QQQJ	インベスコ NASDAQ ネクスト100 ETF	0.15%	インベスコ
QQQJ	NASDAQネクスト・ジェネレーション100インデックス	0.15%	インベスコ
QQQS	インベスコ NASDAQ フューチャー200 ETF	0.20%	インベスコ
QQQS	NASDAQイノベーターズ・コンプリーション・キャップ・インデックス	0.20%	インベスコ
RSP	インベスコ S&P 500 等ウェイト ETF	0.20%	インベスコ
RSP	S&P 500イコール・ウェイト・インデックス	0.20%	インベスコ
TAN	インベスコソーラー ETF	0.69%	インベスコ
TAN	MACグローバル・ソーラー・エナジー・インデックス	0.69%	インベスコ

※2023年11月1日現地約定分より追加予定

【対象から除外】QQQ

シンボル	個別株名称/ベンチマーク（指数）	経費率（年率％）	運用会社
QQQ	インベスコ QQQ トラストシリーズ1	0.20%	インベスコ
QQQ	NASDAQ100インデックス	0.20%	インベスコ

※2023年10月31日現地約定分までは本プログラムの対象

QQQとQQQMについて詳しくご紹介

QQQとQQQMの共通点

QQQとQQQMの共通点はどちらもインベスコ社が運用するETFで、同じNASDAQ100インデックスへの連動を目指しているということです。そのため以下の表1の通り、値動きの傾向はほぼ同じです。

表１ QQQとQQQMの値動きの推移（2022年10月10日～2023年10月9日）

QQQとQQQMの値動きの推移（2022年10月10日～2023年10月9日）

※Bloombergよりマネックス証券作成。2022年10月10日の終値を100として指数化。

QQQとQQQMの違い

	経費率（年率％）	単価（2023年10月9日）	1営業日当たりの出来高の平均（2023年8月10日～2023年10月9日）
QQQ	0.20%	366.56米ドル	5,093万口
QQQM	0.15%	150.79米ドル	112万口

QQQとQQQMの1つ目の違いは経費率です。QQQは経費率（年率％）が0.20％である一方で、QQQMは0.15％で0.05ポイントの差があります。同じNASDAQ100インデックスに連動するETFですが、QQQMの方がコストを抑えられます。

さらに1口当たりの単価も違います。2023年10月9日の終値ではQQQが1口366.56米ドル、 QQQMが150.79米ドルと2倍以上も異なります。QQQよりQQQMの方が、少額からNASDAQ100に投資することができます。

一方で、流動性（出来高）については、QQQのほうが高く、QQQMの低さが目立ちます。直近3ヶ月のQQQとQQQMの1営業日当たり出来高の平均はQQQが5,093万口、QQQMが112万口と大きく異なります。

米国ETF買い放題プログラムについて

本プログラムの詳細は以下のバナーよりプログラムページをご覧ください。
今回の対象銘柄の見直しに伴い、2023年11月1日現地約定分からQQQは対象外となりますので、ご注意ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。