リスク

• 価格（金利）変動リスク
  債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 信用リスク
  債券の発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  債券は、発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされることにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
  ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
• 為替リスク
  外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では債券を円換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では債券を円換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合にも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  発行通貨が米ドル、ユーロ等の主要通貨でない場合、外国為替相場の変動幅が大きく、円で換算した場合の支払額も、米ドル、ユーロ等の主要通貨の場合と比べ、より大きく変動します。通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
• 流動性リスク
  市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却希望時に債券を売却することが困難な場合や売却価格に悪影響を及ぼす場合があります。
• カントリーリスク
  投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、損失を被ることがあります。
• その他の留意点
  債券に係る発行体の開示書類は、その一部または全部が英語で記載される場合があります。
  債券が、振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である場合には、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される場合には、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

手数料等

• 債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。
• 外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。

中途換金の取扱い・買取価格等

• 個人向け国債は、本人が死亡した場合等を除き、発行から1年間、中途換金ができません。
  個人向け国債を中途換金する際、次の計算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

変動金利型10年満期個人向け国債（変動・10年）… 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

固定金利型5年満期個人向け国債（固定・5年）… 2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

固定金利型3年満期個人向け国債（固定・3年）… 2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。

その他

• 目論見書が発行される債券につきましては、お申込み/ご購入の際に「目論見書」で内容をご確認ください。
• 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
• 本債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
• 購入金額が償還金額を超える場合、確定申告などによる損益通算前の税引後最終利回り（利金に係る税金の源泉徴収を反映した最終利回り）がマイナスとなる場合があります。