債券取引に関する重要事項

リスク

  • 価格変動リスク
    途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 信用リスク
    発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 金利変動リスク
    金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 流動性リスク
    市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却希望時に債券を売却することが困難な場合や売却価格に悪影響を及ぼす場合があります。
  • 為替変動リスク
    外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

手数料等

  • 債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。
  • 外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。

中途換金の取扱い・買取価格等

・ 個人向け国債は、本人が死亡した場合等を除き、発行から1年間、中途換金ができません。
個人向け国債を中途換金する際、次の計算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

変動金利型10年満期個人向け国債(変動・10年)… 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

固定金利型5年満期個人向け国債(固定・5年)… 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

固定金利型3年満期個人向け国債(固定・3年)… 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。

その他

  • 目論見書が発行される債券につきましては、お申込み/ご購入の際に「目論見書」で内容をご確認ください。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
  • 本債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明