リスク

• 価格変動リスク
  国外上場有価証券等の売買等（※1）にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※2）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
• 信用リスク
  国外上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
• 為替変動リスク
  国外上場有価証券等は、外国為替の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
• カントリーリスク
  投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。
• その他リスク
  国外上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  新株予約権又は取得請求権が付された国外上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
  国外上場有価証券等は、日本の法令に基づく企業内容の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

1. ：「国外上場有価証券等」には、国外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
2. ：裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

• 当該取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
• お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

手数料等

• 米国株・米国ETF
  

  国内取引手数料	約定金額の0.45％（税込:0.495％）（最低手数料0米ドル、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））
  その他諸経費	SEC Fee … 売却時にかかる現地取引費用です。 詳細については以下をご参照ください。 米国株 取引ルール「取引手数料」

  国内取引手数料は以下の手順で計算されます。

  ※国内取引手数料（税抜）が約定代金の0.45％、消費税率が10％の場合

  [約定代金]＝[約定単価]×[約定株数]

  [国内取引手数料（税抜）]

  ＝（[約定代金] × [国内取引手数料率（0.495%）（税込）] ＜小数点第5位を四捨五入＞）
  ÷（1+0.1）＜小数点第3位を四捨五入＞

  [国内取引手数料（消費税）] ＝ [国内取引手数料（税抜）] × 0.1 ＜小数点第3位を切り捨て＞

  [国内取引手数料（税込）] ＝ [国内取引手数料（税抜）] + [国内取引手数料（消費税）]

  • 詳細につきましては、米国株取引の手数料・費用をご覧ください。
  • IFAサービスご利用時の手数料についてはこちらをご覧ください。
• 中国株・中国ETF
  

  国内取引手数料	約定金額の0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））
  その他諸経費	取引にかかる手数料 … 無料（マネックス証券が負担いたします） 権利取得に伴う費用 … 「配当金取立料」「現地取扱費用」「株式分割等取得費用」「有償増資払込権利取得費用」「その他の権利取得費用」 企業の私有化等に伴う費用 … 「強制買収にかかる手数料」

  ※詳細につきましては、中国株取引の手数料・費用をご覧ください。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明