国外上場有価証券取引（米国株、中国株、海外ETF）に関する重要事項

リスク

• 価格変動リスク
  国外上場有価証券等の売買等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
• 信用リスク
  国外上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
• 為替変動リスク
  国外上場有価証券等は、外国為替の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
• カントリーリスク
  投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。
• その他リスク
  国外上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
  新株予約権又は取得請求権が付された国外上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
  国外上場有価証券等は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。

• ※当該取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
• ※お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

手数料等

• 米国株・米国ETF
  

  国内取引手数料 （税抜）	約定金額の0.45%（最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）
  その他諸経費	SEC Fee … 売却時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000231米ドル （小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル）（2017年6月29日現地約定分）

  国内取引手数料は以下の手順で計算されます。

  [約定金額] ＝ [約定単価]×[約定株数]　＜小数点第3位を四捨五入＞
  [国内取引手数料（税込）] ＝ [約定金額]×[国内取引手数料率（0.486％）（税込）]　＜小数点第3位を四捨五入＞
  [国内取引手数料（税抜）] ＝ [国内取引手数料（税込）]÷（1＋0.08）　＜小数点第3位を四捨五入＞
  [国内取引手数料（消費税）] ＝ [国内取引手数料（税込）]÷（1＋0.08）×0.08　＜小数点第3位を切り捨て＞

  ※ 国内取引手数料（税抜）が約定金額の0.45％、消費税率が8％の場合

  ※ 詳細につきましては、米国株取引の手数料・費用をご覧ください。

• 中国株・中国ETF
  

  国内取引手数料 （税抜）	約定金額の0.25%（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）
  その他諸経費	取引にかかる手数料 … 無料（マネックス証券が負担いたします） 権利取得に伴う費用 … 「配当金取立料」「現地取扱費用」「株式分割等取得費用」「有償増資払込権利取得費用」「その他の権利取得費用」 企業の私有化等に伴う費用 … 「強制買収にかかる手数料」

  ※ 詳細につきましては、中国株取引の手数料・費用をご覧ください。