リスク

• 価格変動リスク
  取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動により、自分の想定と逆の方向に　外国為替相場が変化した場合には、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
• レバレッジリスク
  店頭外国為替証拠金取引は、差し入れた証拠金（為替証拠金）に比べ、大きい金額の取引を行うことができるため、外国為替相場の変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる場合があります。なお、取引額の当該証拠金に対する比率（レバレッジ比率）は、原則、最大25倍程度となります（法人口座では、最大100倍程度となります。ただし、一部の通貨ペアにおいては、法人口座を含むすべての口座において、最大12.5倍程度となります。なお、対象の通貨ペアは当社のウェブサイト等にてご確認ください。また、通貨ペア毎の必要証拠金率の変動によりレバレッジも変動いたします。必要証拠金率の変動については、「委託証拠金（為替証拠金）」をご参照ください。）。

• ロスカットルールのリスク

  当社では、お客様の損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けてあります。外国為替相場の変動等により、お客様の未決済建玉に評価損が発生し、証拠金維持率が所定の水準（※）（口座開設時には100％に初期設定されています。また、法人口座では、一律100％に設定されています。）に達した場合、お客様のご意思にかかわらず、未決済建玉のすべてが自動的に反対売買されることにより、決済されます。

  ※当社ロスカット水準は、50％、60％、70％、100％のいずれかより選択が可能です。なお、法人口座のお客様は100％のみとなります。
  また、ロスカットルールでは、外国為替相場の変動により、所定の証拠金維持率を下回る水準で反対売買される場合があり、ロスカットルールで想定した金額を超える損失が発生する可能性があります。さらに、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。

• 追加証拠金の発生と反対売買に係るリスク

  当社では、上記ロスカットルールとは別に、営業日の最終為替レートを基準として、お客様の証拠金維持率が100％を下回った場合、100％に不足する金額を追加証拠金としてお客様に請求いたします。原則、お客様が不足金額を追加証拠金発生日の翌銀行営業日の午前0：30までに充当しない場合（追加証拠金の充当には、不足金額をご入金いただくか、不足金相当額が解消できるよう建玉を決済いただく必要があります（※））、お客様のご意思にかかわらず、当社は、お客様が保有する建玉を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができるものとします。この場合、発注しているすべての未約定注文は同時に失効いたします。なお、不足金額を充当していただく期限は、クリスマスや年末年始前後の取引時間の変更等により、変更することがあります。期限に変更が生じる場合は、事前に当社のウェブサイト等で告知します。
  追加証拠金が発生した場合は、取引画面上に表示いたします。原則、電話連絡は行いませんので、取引されるお客様は、常に取引画面を確認してください。
  追加証拠金が充当されずに、建玉が反対売買された場合でも、ロスカットルールの反対売買と同様、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。なお、法人口座では、ロスカット率が100％に設定されていることから追加証拠金を設けておりません。

  ※同一通貨ペアの売建玉と買建玉を同時に保有する（両建て）場合、建玉を決済した際に追加証拠金に充当される証拠金は売建玉、買建玉の多い数量分のみであるため、建玉の数量によっては、建玉を決済しても証拠金が開放されず、追加証拠金の充当とならないことがありますので十分ご注意ください。

• 金利差調整額に係るリスク
  店頭外国為替証拠金取引では、売り付けている通貨と買い付けている通貨の金利差　調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生します。スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため、市場金利が変動すれば、スワップポイントも変動します。また、スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあり、その場合には損失が生じるおそれがあります。
• 流動性リスク
  外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおけるお取引、普段から流動性の低い通貨でのお取引、あるいはマーケットの変動が激しいためにインターバンクからのレート提示が行われていない場合等、当社でのレート提示が困難な状況下でのお取引においては、またはマーケットの状況により、当社の通常の営業時間帯であっても、為替レートの売値と買値のスプレッドが拡大したり、建玉の決済や新たな建玉の保有が困難になるなどお客様の意図した取引ができない可能性があります。
• 信用リスク
  店頭外国為替証拠金取引は、当社とお客様との間の相対取引であり、当社はお客様との取引について、カバー取引先となる金融機関等とカバー取引を行うことから、当社及びカバー取引先の信用状況によってはカバー取引が執行されないこと等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。
• システムリスク
  取引システムの障害や故障又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消、証拠金振替等が行えない可能性があり、お客様の注文が遅延・無効となる可能性があります。当社は取引システム障害時にお客様の取引執行等を中止することがあります。
• お客様からお預かりした財産の管理方法およびそれに伴うリスク
  

  当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を次の業者と行っています。

  • バークレイズ銀行（銀行業：英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • ゴールドマン・サックス・インターナショナル（金融商品取引業：英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • ユービーエス・エイ・ジー銀行（銀行業：スイス連邦金融市場監督機構による監督）
  • ドイツ銀行（銀行業：ドイツ連邦金融監督局による監督）
  • シティバンク・エヌ・エイ（銀行業：米国通貨監督庁ならびに英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • 株式会社みずほ銀行（銀行業：日本の金融庁による監督）
  • モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（金融商品取引業：英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • JP モルガン・チェース銀行（銀行業：米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会による監督）
  • コメルツ銀行（銀行業：ドイツ連邦金融監督局による監督）
  • 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (銀行業：日本の金融庁による監督)
  • ビー・エヌ・ピー　パリバ（銀行業：フランス金融市場庁による監督）
  • バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ（銀行業：米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会による監督）
  • オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行業：オーストラリア健全性規制庁による監督）
  • ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（銀行業：英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • エックス・ティー・エックス・マーケッツ・リミテッド（リクイディティプロバイダー：英金融行為監督機構による監督）
  • ステート・ストリート銀行（銀行業：ボストン連邦準備銀行による監督）
  • スタンダードチャータード銀行（銀行業：英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督）
  • マッコーリー・バンク・リミテッド（銀行業：オーストラリア健全性規制庁による監督）
  • LMAX Limited（リクイディティプロバイダー：英金融行為監督機構による監督）
  当社は、お客様から預託を受けた証拠金の金銭について、三井住友信託銀行株式会社又は日証金信託銀行株式会社を受託銀行とする金銭信託により、当社の固有財産とは区分し、お客様ごとに管理します。

• その他のリスク
  天災地変、戦争、政変、ストライキ、テロ、経済又は金融情勢等の変化、各国政府の規制等による取引停止措置等、不測の事態によりお取引が困難又は不可能となるおそれもあります。

委託証拠金（為替証拠金）

取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％以上（法人口座の場合は1％以上））の証拠金(必要証拠金)が必要となります。

• 必要証拠金として預託できるのは全額現金のみとさせていただきます。
• 必要証拠金は、リアルタイムの為替レートによって計算され常時変動します。
• 証拠金率の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。また、証拠金率は、法令諸規則等の改定や市場の動向等により、あらかじめお客様へ告知のうえ、当社の判断において変更することがありますので、ご注意ください。また、法人口座の場合は、金融先物取引業協会にて算出された為替リスク想定比率（証拠金率）が通貨ペア毎に原則毎週金曜日に公表され、翌々週の月曜日から適用されます。また、公表された翌日に必要証拠金率を通知いたします。
• 追加証拠金が発生した場合、建玉を決済した場合に、追加証拠金に充当される建玉必要証拠金額は、追加証拠金発生日の前営業日の最終値段に基づき計算されますので、ご注意ください。

手数料等

取引手数料は無料です。

その他

当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し、お客様はオファー価格(ASK)で買い付け、ビッド価格(BID)で売り付けることができます。オファー価格(ASK)とビッド価格(BID)には差額（スプレッド）があり、オファー価格(ASK)はビッド価格(BID)よりも高くなっています。
店頭外国為替証拠金取引におきましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。
お取引にあたっては「契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。