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国内上場有価証券取引(株式、ETF、REITなど)に関する重要事項

リスク

  • 価格変動リスク
    国内上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格・評価額の変動に伴い、国内上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 信用リスク
    国内上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務・財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務・財産の状況の変化が生じた場合、国内上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • その他リスク
    国内上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格・評価額の変動や、当該財産の発行者の業務・財産の状況の変化に伴い、国内上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格・評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
    新株予約権、取得請求権等が付された国内上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
    上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月間以内)又は行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権の割当てに係る基準日後2ヶ月間以内)が短期間となりますのでご留意ください。
    上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うリスクがあります。上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、権利行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、投資金額全額を失う場合があります。
    上場新株予約権証券の権利行使を行って株式を取得するためには、所定の金額の払込みが必要となります。

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

  • 当該取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
  • お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

手数料

インターネット株式売買手数料

取引毎手数料 …

約定金額3,000万円以下の場合、最大921円(税込:1,013円)
約定金額3,000万円超の場合、973円(税込:1,070円)

一日定額手数料 …

1日の約定金額合計が100万円以下の場合、500円(税込:550円)
100万円超、以降300万円ごと、2,500円(税込:2,750円)

コールセンター株式売買手数料

約定金額に対し最大0.4%(税込:0.44%)
(ただし最低手数料2,500円(税込:2,750円))

単元未満株売買手数料

インターネット手数料 …

買付:無料(0円)
売付:約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)
(最低手数料48円(税込:52円))

新規公開株、公募・売出株 無料(0円)
立会外分売 無料(0円)
転換社債型新株予約権付社債(CB) 約定金額に対し0.4%(税込:0.44%)(最低手数料 2,500円(税込:2,750円))
  • NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)でのインターネット売買手数料は0円です(単元未満株は2024年以降を受渡日とする取引は無料ですが、売却手数料分は手数料相当額のキャッシュバックとなります)。
  • IFAサービスご利用時は、以下の手数料体系が適用されます。

    IFAサービス 取扱商品・手数料

  • お客様との契約内容により、上記の手数料体系が適用されない場合があります。詳細は契約締結前交付書面にてご確認ください。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明