2013年4月1日以降、直系尊属（以下「贈与者」）から「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」利用のための贈与を受けたお孫さま等（以下「受贈者」）のうち、2016年11月30日（新規申込受付締切日）までにお申込みいただき、教育資金管理契約に基づき、贈与日から2ヶ月以内に受贈者名義の教育資金贈与サポート専用口座に入金された方

• 本サービスをご利用いただくには、受贈者名義でのマネックス証券総合取引口座が必要です。
• 受贈者が未成年の場合は、親権者もマネックス証券での口座開設が必要です。
• 入金の際には、受贈者より、事前に所定の申告書および贈与者との関係を証明する書類をご提出いただき、受贈者名義で受贈者の証券総合取引口座にご入金いただく必要があります。
• 2019年度の税制改正大綱より、受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、本非課税措置の適用外となっております。
• 2019年度の税制改正大綱より、2019年4月1日以降、信託期間終了までの間に贈与者が死亡した場合、遺贈または相続とみなされ課税対象となる場合がありますのでご留意ください。

2023年3月31日までに贈与されたもの

• 当社では2023年3月31日までに教育資金贈与サポート専用口座に入金されたものを対象としますのでご注意ください。
• 2019年度の税制改正大綱より、受贈者の年齢が23歳以上の場合、2019年7月1日以降に支払われる費用のうち、学校等以外の者に支払われる金銭で、教育訓練給付金の支払い対象となる教育訓練の受講費以外の使途については、適用範囲から除外されております。

本サービス申込み後、受贈者が30歳に達した日まで

※2019年度の税制改正大綱より、2019年7月1日以降に受贈者が30歳に達する場合においては、学校等に在学している、または教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している、いずれかの期間がない年の12月31日まで、もしくは40歳に達する日のいずれか早い日までに、教育資金管理契約の終了日が延長されております。

国内上場株式等（現物取引のみ）、投資信託、個人向け国債

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