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【お客様へのお知らせ】

当サービスの新たな「教育資金贈与サポート」専用口座の申込受付は、2016年11月30日(※)をもって終了いたしました。

※ すでに「教育資金贈与サポート」専用口座をご利用いただいているお客様については、サービスを継続させていただきますので、上限金額までの追加贈与は引き続きお受けいたします。

【主要証券会社で初めて対応!】  教育資金贈与サポート  証券会社で「教育資金の一括贈与に係る  贈与税の非課税措置」がご利用可能に!

「教育資金贈与サポート」は、平成25年度税制改正に伴い新しい優遇措置として創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を、マネックス証券の口座を通じてご利用いただけるサービスです。

当該制度へ対応したサービスの提供は、主要証券会社で初となります(※)。未成年のお客様の口座開設が可能なマネックス証券ならではのサービスとして、「教育資金贈与サポート」を提供いたします。

※ 2016年1月現在、マネックス証券調べ。主要証券とはオンライン専業証券であるSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券および対面証券大手・準大手証券を含みます。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは?

2013年4月1日から2019年3月31日までの間に贈与者から30歳未満の受贈者へ授業料等の教育資金の一括贈与が行われた場合、金融機関との一定の契約や手続き等を行うことで、原則として上限1,500万円の贈与額に対する贈与税が非課税となる制度です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(文部科学省HP)

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」等(国税庁HP)

※ 2015年度税制改正大綱において、当措置の適用期限が、当初2015年12月31日までだったものが、2019年3月31日まで延長されました。

教育資金贈与サポートについて

申込開始日 2013年6月3日
申込方法

【お客様へのお知らせ】
当サービスは、2016年11月30日をもって新規の申込受付を終了させていただきました。

「教育資金贈与サポート」専用の口座を開設いただきます。
口座開設および申告書の請求はコールセンターにて承ります。

  • ※ 口座開設および教育資金非課税申告書のご請求をいただく際は、受贈者(下記「対象者」欄をご参考ください。)ご本人からのみ承ります。(受贈者が未成年の場合は同意親権者様からのご請求にて承ります。)
  • ※ すでに当社で証券総合取引口座を開設されている場合も、別途専用口座を開設いただくこととなります。
  • ※ 2016年1月1日以降にお申込みの際は、受贈者のマイナンバーをご提供いただく必要があります。マイナンバーのご提供について、詳しくは こちらをご覧ください。
対象者

2013年4月1日以降、直系尊属(以下「贈与者」)から「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」利用のための贈与を受けたお孫さま等(以下「受贈者」)のうち、2016年11月30日(新規申込受付締切日)までにお申込みいただき、教育資金管理契約に基づき、贈与日から2ヶ月以内に受贈者名義の証券総合取引口座(専用口座)に入金された方

  • ※ 本サービスをご利用いただくには、受贈者名義でのマネックス証券総合取引口座が必要です。
  • ※ 受贈者が未成年の場合は、親権者もマネックス証券での口座開設が必要です。
  • ※ 入金の際には、受贈者より、事前に所定の申告書および贈与者との関係を証明する書類をご提出いただき、受贈者名義で受贈者の証券総合取引口座にご入金いただく必要があります。
利用可能期間 本サービス申込み後、受贈者が30歳に達した日まで
利用料 無料
運用可能な商品

国内上場株式等(現物取引のみ)、投資信託、個人向け国債

  • ※ ご注文はコールセンターにて受付ます。
  • ※ 国内上場株式等の手数料はコールセンター手数料となります。
  • ※ その他、貸株サービスなど、ご利用いただけないサービスがあります。

※ お申込みにあたっては、下記の「教育資金贈与サポートのご留意事項」もあわせてご確認ください。

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資金を教育機関等へ支払う

こんなにかかる!教育費用

幼稚園から大学まで全て私立だと合計で約2,230万円、
公立でも約770万円もかかるのか。

教育資金贈与サポートのご留意事項