マイナンバー

マイナンバーとは

  • マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方が持つ12桁の番号です。法人には13桁の法人番号が付与されます。
    社会保障、税、災害対策の行政手続きを効率的に行うために活用されます。

    マイナンバー社会保障・税番号制度についてはこちら(内閣官房のWEBサイトへ)

マイナンバーは証券会社への提供・登録が必要です

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号利用法」)」の施行により、証券会社を利用するすべてのお客様は、マイナンバーを証券会社に提供する必要があります。

当社ではお客様から提供いただいたマイナンバーを税務署に提出する支払調書等の作成に使用します。そのため新規口座・特定口座の開設時や住所変更手続きの都度、マイナンバーの提供が必要です。
マイナンバー未提出のお客様は、2021年末までに提供いただく必要があります。

マイナンバーの提供方法は2種類用意しています。

既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

マイナンバー書類は返却できません

お客様より受入れたマイナンバー関連書類は、情報漏えい防止の面から返却はいたしません。
お手続きに不備があった場合についても、マイナンバーの記載がある書類は返却せず、当社にて速やかに破棄させていただきますのであらかじめご了承ください。

マイナンバー通知カード提供時のご注意

デジタル手続法(2020年5月25日施行)により、通知カードは廃止されました。廃止後も通知カードに最新の住所・氏名が記載されている場合は、マイナンバーを証明する書類として利用できます。氏名や住所が転居・改姓などで古い場合は、個人番号(マイナンバー)カードの発行後にお手続きください。

いつ必要?

以下のお手続きの際は原則として、その都度、マイナンバーを提供いただく必要があります。

  • 新規口座開設
  • 特定口座の開設
  • 住所変更
  • 氏名変更
  • NISA口座(ジュニアNISA口座含む)の開設
  • マイナンバー変更

その他、各種税務手続き書類提出時に提供いただきます。

  • NISA口座金融機関変更届出書
  • NISA口座移管依頼書(ジュニアNISA含む)
  • NISA口座廃止届出書(ジュニアNISA含む)
  • NISA口座出国届出書(ジュニアNISA含む)
  • 非課税・特別非課税貯蓄に関する各種申告書類

何が必要?

個人のお客様

口座開設

① マイナンバーが確認できる書類のコピー

(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票・住民票記載事項証明書のいずれか。現住所・氏名の記載がない場合や、個人番号通知書では口座開設できません)

② 個人番号提供書

(当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③(個人番号カード以外の場合)の書類に添えてご返送いただきます)

③ 本人確認書類

(顔写真付きの書類なら1種類、顔写真がない書類なら2種類の本人確認書類が必要になります。また、いずれの書類も「現住所が記載されているページ」のコピーが必要です)

※ 本人確認書類の一覧

既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

法人のお客様

口座開設・変更手続き

② 法人番号提供書

当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③の書類に添えてご返送いただきます。

③ 証明書類一式

  • 履歴事項全部証明書原本(発行から6ヶ月以内)
  • 印鑑証明書原本(発行から6ヶ月以内)
  • 取引ご担当者様の本人確認書類
    ※本人確認書類の一覧

変更手続き 住所変更、社名・商号変更時に法人番号提供が必要です

① 法人番号指定通知書

② 法人番号提供書

当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③の書類に添えてご返送いただきます。

③ 履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)

  • コピー可
  • 印鑑変更がある場合には印鑑証明書原本(発行から6ヶ月以内)が必要です。

法人番号指定通知書をお持ちではない場合は、国税庁の法人番号公表サイトより印刷した書類をご提出ください。

マイナンバーのQ&A


マイナンバーはいつ、どんな人に通知されますか?

マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に対し、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。
マイナンバーは住民票を基礎として作成され、年齢に関係なく通知されます。
海外に出国した後に日本に帰国した場合は、出国前と同じマイナンバーを引き続き利用することになります。2015年10月以前に海外に出国していた方や新しく住民票登録された方は、新たにマイナンバーが付与されます。


外国籍ですが、マイナンバーは付与されますか?

外国籍でも住民票を有する方には、マイナンバーが付与されます。


個人番号カードは本人確認書類として使えますか?

個人番号カードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、顔写真が載っており、本人確認書類として使用できます。但し、裏面に記載されるマイナンバーのみでは、本人確認のための情報として使用することはできません。

カードに記載の有効期限内であり、住所やお名前が登録情報と同一または変更手続きの内容と同一の場合に限り、使用できます。

顔写真を塗り潰すなど消し込まれている場合は、顔写真なしの本人確認書類としての取り扱いになり、本人確認書類をもう一種類ご提出いただく必要があります。

個人番号カードを利用し、マイナンバーを提出される場合は、表面と裏面いずれも提出していただく必要があります。
個人番号カードのマイナンバー記載面(裏面)と、その他本人確認書類と組み合わせ提出された場合は不備となりますのでご注意ください。


個人番号カードには有効期限はありますか?

20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。


法人にも番号指定はされますか?

株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して13桁の法人番号が指定され、2015年10月から、登記上の所在地に、法人番号などを記載した通知書が届けられます。法人番号は、名称・所在地とともにインターネット上で広く公表され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用できます。


マイナンバーの再交付(別番号の交付)を受けた場合、どうしたらよいですか?

新しい番号を再度ご提供いただく必要があります。番号提供書(紛失時用)をお送りいたしますので当社コールセンターにお電話にてご請求ください。


既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

① 住所・氏名変更のお手続き、その他マイナンバーの提出が必要なお手続きをする場合

登録情報の変更含め、書類での手続きが必要となります。

ご希望の手続き内容を記載のうえ、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまで、ご連絡お願いいたします。

ログインができない、または入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jp までご連絡ください。

マイナンバーの提供が必要となる手続き

② 上記お手続きの必要はないが、法令の猶予期限内(2021年末まで)にマイナンバーを提供する場合

専用ウェブサイトからのアップロード、または郵送による提供方法をご用意しております。

■ウェブサイトからのアップロードによる提供(個人のお客様)

順次、ログイン後のメッセージボードにて、マイナンバー確認書類をアップロードしていただくための専用の提供画面をご案内しております。

なお、メッセージボードでのご案内がまだ行われていないお客様につきましても、先にお手続きいただけます。ご希望のお客様は、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまでご連絡ください。

入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jp までご連絡ください。

■郵送による提供(個人・法人のお客様)

番号提供書をお送りいたします。
書類をご希望の場合は、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまでご請求ください。

入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jpまでお願いいたします。