マイナンバー

マイナンバーとは

  • マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。法人には法人番号が付与されます。
  • マイナンバーは、住民票を有する一人ひとりに指定される12桁の番号のことです。
    法人番号は、一法人にひとつ指定される13桁の番号のことです。

    マイナンバー社会保障・税番号制度についてはこちら(内閣官房のWEBサイトへ)

証券会社への通知が必要です

当社では特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っており、その法定調書等にマイナンバーを記載するため、お客様よりマイナンバーをご提供いただく必要があります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号利用法」という。)」の施行により、2016年1月以降、新規口座・特定口座の開設時や住所変更手続きの都度、マイナンバーの提供が必要となります。

また、既に口座を開設されているお客様につきましても、「番号利用法」に基づき、以下に記載の通り、2018年末迄に当社にマイナンバーを提供していただく必要がございます。

マイナンバーの提供方法につきましては、ログイン後の専用サイトから画像をアップロードする方法と郵送による方法をご用意しております。

既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

お客様より受入れたマイナンバー関連書類は、情報漏えい防止の面から返却はいたしません。お手続きに不備があった場合についても、マイナンバーの記載がある書類は返却せず、当社にて速やかに破棄させていただきますのであらかじめご了承ください。

いつ必要?

以下のお手続きの際に、その都度、マイナンバーを提供いただく必要があります。

  • 新規口座開設
  • 特定口座の開設
  • 住所変更
  • 氏名変更
  • NISA口座(ジュニアNISA口座含む)の開設
  • マイナンバー変更

その他、各種税務手続き書類提出時に提供いただきます。

  • NISA口座金融機関変更届出書
  • NISA口座移管依頼書(ジュニアNISA含む)
  • NISA口座廃止届出書(ジュニアNISA含む)
  • NISA口座出国届出書(ジュニアNISA含む)
  • 非課税・特別非課税貯蓄に関する各種申告書類

何が必要?

個人のお客様

口座開設

① マイナンバーが確認できる書類のコピー

(通知カード、個人番号カード、個人番号が記載された住民票・住民票記載事項証明書)

② 個人番号提供書

(当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③(個人番号カード以外の場合)の書類に添えてご返送いただきます)

③ 本人確認書類

(顔写真付きの書類なら1種類、顔写真がない書類なら2種類の本人確認書類が必要になります。また、いずれの書類も「現住所が記載されているページ」のコピーが必要です)

※ 一覧はこちらよりご確認ください

既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

法人のお客様

口座開設・変更手続き

② 法人番号提供書

当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③の書類に添えてご返送いただきます。

③ 証明書類一式

  • 履歴事項全部証明書原本(発行から6ヶ月以内)
  • 印鑑証明書原本(発行から6ヶ月以内)
  • 取引ご担当者様の本人確認書類 ※本人確認書類の一覧

変更手続き 住所変更、社名・商号変更時に法人番号提供が必要です

① 法人番号指定通知書

② 法人番号提供書

当社からお客様へお送りする書類です。お客様の意思表明として法令上必要になる書類のため、①と③の書類に添えてご返送いただきます。

③ 履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)

  • コピー可
  • 印鑑変更がある場合には印鑑証明書原本(発行から6ヶ月以内)が必要です。

法人番号指定通知書をお持ちではない場合は、国税庁の法人番号公表サイトより印刷した書類をご提出ください。

マイナンバーのQ&A


マイナンバーはいつ、どんな人に通知されますか?

マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。また、出生届が提出され、住民票登録されれば日本に住所を有しているすべての住民が対象になるため、年齢に関係なく番号が通知されます。


マイナンバーが通知されるのは日本人だけですか?

マイナンバーは住民票を基礎として作成されるので、住民票を有するすべての方が対象となり、在留者・特別永住者も含みます。なお、2015年10月時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーが指定されません。住民票が作成され次第、マイナンバーの指定対象となります。外国籍の方でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。また海外に出国した後に日本に帰国した場合は、出国前と同じマイナンバーを引き続き利用することになります。


2015年10月から通知されるものは何ですか?

12桁のマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された『通知カード』です。通知カードを受け取るにあたり、役所での特別な申請や手続の必要はありませんが、市区町村から住民票のある住所宛に簡易書留で届くため、住民票と異なるところにお住まいの方は、制度が始まる前にお住まいの市町村に住民票を移してください。


2016年1月以降に申請して交付を受けるカードとは何ですか?

表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーを記載したICカード『個人番号カード』です。「通知カード」は、役所での特別な申請や手続の必要なく、2015年10月から住民票の住所宛に届きますが、『個人番号カード』は、申請手続をしていただくことで、2016年1月以降、交付を受けることができます。


個人番号カードは本人確認書類として使えますか?

個人番号カードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、顔写真が載っており、本人確認書類として使用できます。但し、裏面に記載されるマイナンバーのみでは、本人確認のための情報として使用することはできません。

顔写真部分を塗り潰したりして、消込等されている場合は、顔写真なしの本人確認書類として取り扱わせていただきますので、本人確認書類をもう一種類ご提出いただく必要があります。

個人番号カードを利用し、マイナンバーを提出される場合は、表面と裏面いずれも提出していただく必要があります。
個人番号カードのマイナンバー記載面(裏面)と、その他本人確認書類と組み合わせ提出された場合は不備となりますのでご注意ください。


個人番号カードには有効期限はありますか?

20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。


法人にも番号指定はされますか?

株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して13桁の法人番号が指定され、2015年10月から、登記上の所在地に、法人番号などを記載した通知書が届けられます。法人番号は、名称・所在地とともにインターネット上で広く公表され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用できます。


マイナンバーの再交付(別番号の交付)を受けた場合、どうしたらよいですか?

新しい番号を再度ご提供いただく必要があります。番号提供書(紛失時用)をお送りいたしますので当社コールセンターにお電話にてご請求ください。


既に口座を開設しています。マイナンバーを提供したい場合はどうすれば良いですか?

① 住所・氏名変更のお手続き、その他マイナンバーの提出が必要なお手続きをする場合

登録情報の変更含め、書類での手続きが必要となります。

ご希望の手続き内容を記載のうえ、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまで、ご連絡お願いいたします。

ログインができない、または入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jp までご連絡ください。

マイナンバーの提供が必要となる手続き

② 上記お手続きの必要はないが、法令の猶予期限内(2018年末まで)にマイナンバーを提供する場合

専用ウェブサイトからのアップロード、または郵送による提供方法をご用意しております。

■ウェブサイトからのアップロードによる提供(個人のお客様)

順次、ログイン後のメッセージボードにて、マイナンバー確認書類をアップロードしていただくための専用の提供画面をご案内しております。

なお、メッセージボードでのご案内がまだ行われていないお客様につきましても、先にお手続きいただけます。ご希望のお客様は、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまでご連絡ください。

入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jp までご連絡ください。

■郵送による提供(個人・法人のお客様)

番号提供書をお送りいたします。
書類をご希望の場合は、ログイン後の入力フォーム(MY PAGE > 入力フォームからの質問・返信先メールアドレスの選択)、または当社コールセンターまでご請求ください。

入力フォームがご利用いただけない場合は、feedback@monex.co.jpまでお願いいたします。