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【重要】投資者保護システム(適合性マトリクス)の導入について

投資者保護システム(適合性マトリクスに基づく不適合取引等の未然防止機能)」を導入いたしました。

このシステムは、当社が投資家保護の態勢整備の一環として導入するもので、お客様がお取引を行う際、ご自身の投資方針等に適合した商品・サービスであるかを事前にご確認いただくものです。お取引にあたっては商品・サービスのリスクレベルと投資適合性のご確認をお願いいたします。
なお、お客様の取引を制限するものではありません。

「適合性マトリクス」とは

「適合性マトリクス」とは、お客様の投資方針と当社でお取扱いしている商品・サービスの"リスクレベル"を分類表示したもので、ご自身の投資方針に適合する商品・サービスの範囲をご確認いただくためのものです。

登録している投資方針の確認のしかた

ログイン後の「口座管理・残高照会」→「登録内容確認・変更」画面で確認できます。

投資者保護システム(適合性マトリクス)の導入のメリット

ログイン後のマイページから簡単に投資方針の確認ができます。(※1)
投資信託と債券については個別銘柄ごとにリスクレベルを確認できます。(※2)

※1 ※2

リスク負担の許容範囲を超えた取引を防止するため、画面上でお客様に投資方針に適合しない旨をお知らせします。
例えば、「安定した資産運用を行いたいのに、リスクの高い商品と知らずに購入してしまった」等を防止します。

取引画面等での説明画面の表示について

注文入力画面の表示時(原則として初回取引時のみ)、および、外国株式等の口座開設手続き時に、お客様の投資方針に適さない可能性、もしくは、適さないと判断される場合、注意喚起のため、説明画面を表示します。

説明画面が表示されましたら、内容をよくお読みのうえ、取引をご検討ください。

適合性マトリクス-投資方針と対象商品

  • 当該基準は当社が独自に設定したものであり、商品・取引別にリスクレベルを判定し分類したものです。 評価機関等の第三者機関より取得した評価ではありません。
  • 分類にあたっては、商品や取引毎の性格や仕組みなどを分析し、総合的なリスク評価を行っております。
    また投資信託の分類については、目論見書に記載された運用の指図範囲等に基づき、当社が分類しております。
  • これらのリスク評価は将来のリターン(運用成果)等を保証するものではありませんのでご注意ください。

(ご参考)導入根拠となる法令諸規則

  1. 金融商品取引法第40条第1号(適合性の原則等)
    金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。
    1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融
    商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。
  2. 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第3条
    協会員は、その業務の遂行に当たっては、常に投資者の信頼の確保を第一義とし、金商法その他の法令諸規則等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹しなければならない。
    2 協会員は、顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなければならない。
    3 協会員は、有価証券の売買その他の取引等に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めなければならない。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。