マネックスメール<第4770号 2019年1月16日(水)夕方発行>

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マネックスメール<第4770号 2019年1月16日(水)夕方発行>

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 マネックスメール<第4770号 2019年1月16日(水)夕方発行>

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∈◆∋ いよいよ5G元年!「THE 5G」注目ポイントをご紹介 ∈◆∋

1980年代から急速に発展を遂げた通信技術は、さらなる発展を遂げ、私たちの
未来の生活を大きく変えようとしています。 AIやIoTなどを普及させるために
欠かせない通信インフラである「第5世代移動通信システム(5G)」。その本格
導入に向けて、国内外の5G関連企業の動きが加速しており、2019年以降は5G関連
のインフラや通信サービスの需要拡大が期待されています。
さらに発展が続けば、5Gを活用した新たなビジネス領域が広がり、世界のIoT分
野における2025年の経済効果は、最大で約1,336兆円まで拡大することが見込ま
れています。

通信技術の発展によって恩恵を受けることが期待される企業を主な投資対象とす
る「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」の注目ポイントを
ご紹介します。

▼詳細はこちら▼
https://info.monex.co.jp/news/2019/20190115_01.html

※お申込みの際は、巻末9「リスクおよび手数料等の説明」の「次世代通信関連世
界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)の取引に関する重要事項」をご確認ください。

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
 7 マネックス 松本大のつぶやき
 8 今後の勉強会・セミナー情報
 9 リスクおよび手数料等の説明
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◆:*:★ シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之「投資のヒント」★:*:◆

   < 今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は >

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に
終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の
業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした
銘柄のなかには第1四半期に続いての上方修正となる銘柄も幾つかみられま
した。

そこで今回はこの中間決算で営業利益の今期二度目の上方修正に踏み切った
3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば・・・

▼続きはこちらから▼
https://media.monex.co.jp/articles/-/10805

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 1 相場概況
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米国株は上昇するも日経平均は112円安と反落

日経平均            20,442.75(▼112.54)
日経225先物            20,430(▼ 80 )
TOPIX            1,537.77(▼ 4.95)
JPX日経400         13,647.47(▼35.25)
単純平均            2,112.83(▼ 8.48)
東証二部指数          6,503.81(▼ 37.13)
日経ジャスダック平均      3,331.66(△ 9.86)
東証マザーズ指数        920.72(△ 6.53)
東証一部
値上がり銘柄数          635銘柄
値下がり銘柄数         1,424銘柄
変わらず             69銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           71.79%  △2.91%
売買高            12億0962万株(概算)
売買代金        2兆1581億3600万円(概算)
時価総額          577兆6435億円(概算)
為替(15時)          108.47-48円/米ドル
為替(15時)         123.78-82円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は112円安の2万442円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、
東証2部指数も下落しましたが新興市場のマザーズ指数は上昇しました。昨日
の米国市場で主要指数が上昇したことを受け日経平均は20円高の2万575円で
寄り付きました。日経平均は寄り付きの水準が1日の高値になるとすぐにマイ
ナスに転じその後は1日を通してマイナス圏での推移となりました。10時30分
過ぎに231円安と1日の安値をつけた日経平均はやや持ち直し前場を140円安で
終えました。日経平均は後場に入ると前場終値近辺の非常に狭い値幅でのも
み合いとなり大きな値動きの出ないまま112円安で取引を終えました。東証1
部の売買代金は2兆1581億円となりました。東証33業種は電気・ガス業、食料
品、水産・農林業、情報・通信業など内需ディフェンシブセクターを中心と
した11業種が上昇しました。一方で石油石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券
商品先物などの22業種が下落しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの武
田薬品(4502)が1.1%安となったほか、ファーストリテイリング(9983)、
ソフトバンクグループ(9984)、トヨタ自動車(7203)、村田製作所(6981)、
オリンパス(7733)、資生堂(4911)、三菱UFJ(8306)がいずれも下落しま
した。一方で任天堂(7974)とソフトバンク(9434)は小幅に上げています。
材料が出たところでは化粧品会社のコーセー(4922)が3.5%安となりました。
4-12月期の営業利益が460億円程度になったようだとの観測報道が出て、業
績の伸び悩みが意識され売られました。また、居酒屋チェーンの串カツ田中
(3547)は前期業績は堅調に着地したものの今期の業績予想が物足りないと
の見方から売られ5.2%安となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は反落しました。一時のパニック的な売りは収束したものの、2万
500円を超えて上値を追うには好材料不足というところのようです。米中の貿
易交渉の進展や企業の決算発表を見極めたいとの思惑が強まっているのかも
しれません。

マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕

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を逃しません!
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

3987 エコモット 1,587.0 +300.0
大幅高 KDDIが第2位株主へ 新技術開発などで資本業務提携。

3991 ウォンテッドリ 3,200.0 +200.0
大幅高 1Q営業益3.5倍 主力サービスの改善・体制強化が奏功。

3810 サイバーS 1,332.0 +169.0
大幅高 通期売上高を上方修正 営業益は上期赤字も通期据え置き。

3678 メディアドゥ 2,420.0 +189.0
大幅高 通期営業益を上方修正 海賊版サイト閉鎖後の回復が想定超。

7594 マルカキカイ 2,231.0 +297.0
大幅高 今期営業益3%増見込む 産業機械部門が大きく伸長。

6814 古野電 950.0 -205.0
大幅安 3Q累計営業益77%増も 3Qのみでは低調で失望売り。

3547 串カツ田中 1,894.0 -104.0
大幅安 今期営業益5%増見込むも 市場コンセンサス下振れを嫌気。

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 2 米国相場概況(1月15日米国東部標準日付)
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         (前日比)
ダウ30種平均 24,065.59 (+ 155.75 + 0.65%)
S&P500指数 2,610.30 (+ 27.69 + 1.07%)
ナスダック総合 7,023.83 (+ 117.92 + 1.70%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 (前日比)
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 256.87(+8.81 +3.55%)
MSFT(マイクロソフト) 105.01(+2.96 +2.90%)
NKE(ナイキ クラスB) 77.88(+1.79 +2.35%)
AAPL(アップル) 153.07(+3.07 +2.05%)
CSCO(シスコシステムズ) 44.02(+0.81 +1.87%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄   (前日比)
MMM(スリーエム) 188.94(-3.23 -1.68%)
HD(ホームデポ) 176.47(-2.34 -1.31%)
CAT(キャタピラー) 130.69(-1.11 -0.84%)
DWDP(ダウ・デュポン) 55.01(-0.37 -0.67%)
DIS(ウォルト・ディズニー) 111.76(-0.66 -0.59%)

■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名     決算種別
バンク・オブ・アメリカ(BAC) 4Q
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK) 4Q
コメリカ(CMA) 4Q
ピーエヌシー・フィナンシャル・サービシズ・グループ(PNC) 4Q
ユー・エス・バンコープ(USB) 4Q

上記を含む全11銘柄

<米国株式決算カレンダー>
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/fi/FIClosingCalendarUSGuest

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆
・ストラテジーレポート
1月11日 2019年日本株相場のメイン・シナリオ
https://media.monex.co.jp/category/strategy

・今週のマーケット展望
1月15日 日経平均は2万円を固める動き継続も円高を警戒し神経質な展開
https://media.monex.co.jp/category/outlook

・DeepMacro FXストラテジー
1月16日 GRI(グローバル・リスク・インデックス)消灯 
リスク回避和らぐ【NEW】
https://media.monex.co.jp/category/deepmacro

・広木隆のMarket Talk
1月10日 2018年相場の振り返り、今後の展望
https://media.monex.co.jp/category/outlook-movie

◆チーフ・アナリスト 大槻奈那
・金融テーマ解説
1月7日 史上最安値圏の邦銀株:「PBR 0.4倍」は買いか
https://media.monex.co.jp/category/financial-market

◆シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之
・投資のヒント
1月16日 今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は【NEW】
https://media.monex.co.jp/category/hint

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。

新規公開株式(IPO)、公募・売出株式(PO)の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_23

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_24

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_25

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開/公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_26

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
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 5 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
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円高円安ってなあに!?「アベノミクス円安」で日本に何が起きた?

今回のポイント
・円高とは「円の価値」が「他国の通貨」より「上昇」して強くなること。
・円安とは「円の価値」が「他国の通貨」より「下落」して弱くなること。
https://media.monex.co.jp/articles/-/10806

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:大橋ひろこ

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 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
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「窓について その214」

今週も窓についての解説になりますが、今回のチャートはまだ埋まっていない窓
だけを表示することにしました。それでは早速チャートで・・・
https://media.monex.co.jp/articles/-/10804
(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:福永 博之 株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之書籍のお知らせ!
◆ 日本経済新聞出版社 より「テクニカル分析 最強の組み合わせ術」が発売中です。
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 7 マネックス 松本大のつぶやき
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1月16日    <塩>

味の素が、4月1日から塩(とコンソメ)の値上げをするとのこと。約11年ぶり、ザ
ックリ7%程度。塩という食生活の基礎となるものの値上げと聞くと気になります
が、11年前から現代までの値上がり幅で云うと、アメリカ株で約2倍程度、日本
株でも5割程度上がっていますから、我が国における生活必需品の価格が如何に
長く、恐らく素晴らしい企業努力によって、上がらずに抑えられてきたかが分か
ります。

社会の基盤である、基礎食材、エネルギー、ヒト、これらのコスト(値段)が、
ちゃんと緩やかに上がっていく社会が、健全な社会なのだと私は思います。もち
ろんそれはそれで問題もあるのですが、逆の問題(デフレ)よりも、健康的な問
題だと思います。食材、エネルギー、ヒトのうち、ヒト以外の値段だけが先に上
がっていくと困るので、まとめて上がっていかないといけません。

全部まとめて価格が上がる、そんな国が、世界では普通です。塩の値段の上昇は、
日本の普通化と関係があるといいですね。

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(コインチェック株式会社のウェブサイトに移動します)
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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168318_--_4_--_34
(アメーバブログに移動します)

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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 8 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)

◎第229回『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

1月17日(木) 11:15開場 11:45開始 12:15終了
https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/367

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 9 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━
各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)の取引に関する重要事項

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<リスク>
当ファンドは、主に値動きのある国内外の株式等を実質的な投資対象としています。
当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券等の値動きや為替相場の変動等の影
響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンド
は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>
当ファンドご購入の際には、申込金額に対して最大3.24%(税込)を乗じた額の
申込手数料がかかります。また、換金時に直接ご負担いただく信託財産留保額は
かかりませんが、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、
純資産総額に対して年率1.8264%程度(税込)を乗じた額の信託報酬のほか、そ
の他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するも
のであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合
計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に
料率、上限額等を表示することができません。

<その他>
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」
「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する
説明」を必ずお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の
最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売
買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペ
ージの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米
国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を
乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担
いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を
乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間
接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損
失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカッ
トルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変
動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000
通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では
1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手
数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオフ
ァー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビ
ッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は
拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レー
トに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金
(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。
ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更す
ることがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%)
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアで
は8%)~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関
する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引
業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取
引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアご
とに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損
失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して
大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回
る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一
定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがありま
す。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料がかかります。くりっく
株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、
当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京
金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数
の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではあ
りません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネック
ス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億
9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の
買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可
能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返
品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、
特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ち
でない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格
は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」
等を必ずお読みください。

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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