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現物取引手数料は主要ネット証券最低水準の最低55円から

マネックス証券では国内株式の現物取引を最低取引手数料55円(取引毎手数料・税込)からお取引いただけます。これは主要ネット証券最低水準(※)です。

(※)本コンテンツ内の主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券のネット証券5社を指します。松井証券は、株式の1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。2022年12月22日現在、マネックス証券調べ。

主要ネット証券最低水準の現物取引手数料

取引毎手数料コース
1注文の約定金額手数料
5万円以下50円(税込:55円)
5万円超 10万円以下90円(税込:99円)
10万円超 20万円以下105円(税込:115円)
20万円超 50万円以下250円(税込:275円)
50万円超 100万円以下487円(税込:535円)
100万円超 150万円以下582円(税込:640円)
150万円超 3,000万円以下921円(税込:1,013円)
3,000万円超973円(税込:1,070円)

取引毎手数料コースのほかに1日の約定金額の合計に対して手数料が発生する一日定額手数料コースもございます。
一日定額手数料コースでは、現物・信用取引を合算して約定金額を合計します。
一日定額手数料の月間ご利用回数が多い方には割引や、日計り取引の片道分の手数料のマネックスポイント還元もございます。
手数料の詳細および割引等については以下をご参照ください。

手数料について

主要ネット証券 現物取引手数料(取引毎手数料)比較表

比較表画像
  • 表の金額は税込です。
  • 松井証券は、1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。
  • auカブコム証券の約定金額100万円超の手数料は以下の計算となります。
    約定金額×0.099%(税込)+99円【上限:4,059円】

当社ならではの株式取引サービス

お客様へのより良い投資環境のご提供のために当社ならではのサービスをご提供しております。

日本株銘柄分析ツール マネックス銘柄スカウター

売上高や業績、今後の事業計画、セグメント......決算書には企業分析をするための材料が多数ありますが、その分析は簡単ではありません。銘柄スカウターなら、複雑な情報を見やすく集約しているので、分析が苦手な方でも気軽に企業分析が可能です。

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マネックストレーダーシリーズ

マネックストレーダーは、初心者からアクティブ・トレーダーまで使える豊富な機能とスピーディな発注を追求できる注文画面を搭載した、株式取引等に対応するリアルタイム・トレーディング・ツールです。PCは勿論、スマートフォン用の株式取引アプリ「マネックストレーダー株式 スマートフォン」からもお手軽に発注が可能です。

マネックストレーダー

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ワン株(単元未満株)

少額から株式投資を始めることができる単元未満株(ワン株)取引の買付手数料は、主要ネット証券初(※)の無料です。

2021年7月より単元未満株取引の買付手数料を無料化。

ワン株

貸株

マネックス証券にお客様保有の株式を貸し出していただくことで、貸株金利をお受け取りいただけるサービスです。
株主優待や配当金を受け取ることができる設定も可能な他、信用取引口座を開設中のお客様もご利用いただけます。
通常よりも高い金利がつくボーナス金利銘柄も逐次アップデートしております。

貸株

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。