「日本の株価が上がらないのはなぜか？」というテーマ等について、モデレーターに井村俊哉氏を迎え、さらに投資家のテスタ氏、日本初のアクティビストファンドの運用に従事した経験をもつ丸木 強氏、オアシス・マネジメントのセス・H・フィッシャー氏をはじめとした著名投資家とアクティビストが集い、白熱した議論を行なったマネックス・アクティビスト・フォーラム2023。本最新情報では、2月4日に開催したフォーラムを3部に分けてオンデマンドでお届けいたします！
ぜひご視聴ください。
フォーラムの見どころ紹介！
2019年の初めての開催時に1,000名を超えるお客様にご参加いただいた、マネックス・アクティビスト・フォーラム。2021年と2022年はオンラインのみでの開催となりましたが、今回は対面とオンラインのハイブリッド型で開催いたしました。
対面型とオンライン型を合わせて5,000名以上の方にご視聴いただき、大盛況となった本フォーラムを、（1）開会挨拶・基調講演（2）ビデオメッセージ・パネルディスカッション①（3）ビデオ講演・パネルディスカッション②・閉会挨拶の3つに分けて配信中です。
マネックス証券ファウンダーの松本大をはじめ、マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：「日本の未来」、通称：MAF「まふ」）の運用メンバーも登壇。一橋大学教授の楠木 建氏の基調講演や伊藤忠商事の岡藤 正広会長など有識者からのビデオメッセージの公開も。また、井村氏・テスタ氏に続き、パナソニックや東京電力ホールディングスの社外取締役を務める冨山 和彦氏と、日本初のアクティビストファンドの運用に従事した経験をもつ丸木 強氏の登壇、さらに、オアシス・マネジメントのセス・H・フィッシャー氏、Kaname Capitalのトビー・ローズ氏、ありあけキャピタルの田中 克典氏も参戦！
ビデオメッセージとして、エコノミスト、複眼経済塾塾頭のエミン・ユルマズ氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長 最高投資責任者（CIO）の藤野 英人氏も参戦！
当日のプログラム
- - 開会挨拶
- - 基調講演
- - ビデオメッセージ
- - パネルディスカッション①&質疑応答
- - ビデオ講演
- - パネルディスカッション②&質疑応答
- - 閉会挨拶
会場・オンラインで参加された方から寄せられたご質問
- － パネルディスカッション①の質疑応答より抜粋
- マネックス・アクティビストファンドはどういう企業をターゲットにしているのか。
- 海外のアクティビストの、日本企業に対するエンゲージメントについてどう見ているか。
- － パネルディスカッション②の質疑応答より抜粋
- 個人投資家が株主権を行使しようとしても様々障害があり、お金も時間もかかり、これが個人投資家のアクティビスト活動を妨げていると思うが、どうお考えか。
- 村上ファンド以降で、日本のアクティビズムがどのように変化したか。
アンケート内容抜粋
- アクティビストについてあまり良い印象がなかったが、本フォーラムを通してイメージが変わり、理解が進んだ。
- セスさんのビデオ講演を通して、アクティビストの重要性を知った。
- これから興味をもてる株式銘柄を探したいと思った。また、他では聞けない非常に刺激的な内容で良かった。
- 本アンケートは2月4日に開催したマネックス・アクティビスト・フォーラム2023を対面およびオンラインで視聴された方向けに実施したものです。
- 回答数は561件です。
動画の視聴はこちらから！
（1）開会挨拶・基調講演
※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
（2）ビデオメッセージ・パネルディスカッション①
※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
（3）ビデオ講演・パネルディスカッション②・閉会挨拶
※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
フォーラムご視聴前に、ぜひご一読ください！
フォーラムは気になるけど、そもそも「アクティビストってなんだ？」という方。ぜひ、こちらの記事をご一読ください！
「アクティビストとはなにか」から「マネックス・アクティビスト・ファンドの意義」までを解説しております。
出演者
一橋大学教授
楠木 建氏
一橋大学教授。一橋ビジネススクール教授｡専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992）、同大学同学部助教授（1996）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000）を経て、2010年から現職。1964年東京都目黒区生まれ。経済産業省産業構造審議会委員、組織学会理事、日本取締役協会エマージングカンパニー委員会副委員長（現任）、全日本空輸株式会社経営諮問委員、ポーター賞運営委員（現任）、旭硝子株式会社経営諮問委員、みさき投資株式会社経営諮問委員（現任）、りそな銀行資産運用アドバイザリーコミッティ委員、スカイマーク株式会社取締役（現任）、NTTデータアドバイザリーボードメンバー（現任）などを歴任。株式会社ファーストリテイリングの経営人材育成に、同社のFRMIC（Fast Retailing Management and Innovation Center）の設立当初から関わっている。"Dynamic Network and Bureaucracy"でMIT-Japan Science and Technology Conferenceの最優秀論文賞（1993）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』でビジネス書大賞（2011）を受賞。
著書として『絶対悲観主義』（2022、講談社）、『逆・タイムマシン経営論』（2020、日経BP、杉浦泰との共著）、「『仕事ができる』とはどういうことか？」（2019、宝島社、山口周との共著）、『室内生活：スローで過剰な読書論』（2019、晶文社）、『すべては「好き嫌い」から始まる：仕事を自由にする思考法』（2019、文藝春秋）、『「好き嫌い」と才能』（2016、東洋経済新報社）、『好きなようにしてください：たった一つの「仕事」の原則』（2016、ダイヤモンド社）、『「好き嫌い」と経営』（2014、東洋経済新報社）、『戦略読書日記』（2013、プレジデント社）、『経営センスの論理』（2013、新潮新書）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）、Dynamics of Knowledge, Corporate
Systems and Innovation（2010、Springer、共著）、Management of Technology and Innovation in Japan （2006、Springer、共著）、Hitotsubashi on Knowledge Management（2004、Wiley、共著）、『ビジネス・アーキテクチャ』（2001、有斐閣、共著）、『知識とイノベーション』（2001、東洋経済新報社、共著）、Managing Industrial Knowledge（2001、Sage、共著）、Japanese Management in the Low Growth Era: Between External Shocks and Internal Evolution（1999、Spinger、共著）、Technology and Innovation in Japan: Policy and Management for the Twenty-First Century（1998、Routledge、共著）、Innovation in Japan（1997、Oxford University Press、共著）などがある。
「楠木建の頭の中」というオンライン・コミュニティで、そのときどきに考えたことや書評を毎日発信している。日本経済新聞電子版のコメンテーター（Think!エキスパート）を務めている。
オアシス・マネジメント創業者、最高投資責任者
セス・H・フィッシャー氏
香港を拠点とするグローバルな投資運用会社オアシス・マネジメントの創業者・最高投資責任者（CIO）。
Highbridge Capital Managementでの7年間のキャリアにおいてアジア投資におけるポートフォリオ・マネージャーを務め成功を収めた後、2002年にオアシスを設立。
アジア全般のコーポレート・ガバナンスの改革を熱心に支持しており、経済や投資に関する講演も頻繁に行っている。オアシスは日本、韓国および香港のスチュワードシップ・コードに署名しており、公益社団法人会社役員育成機構の「継続的寄付者」、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、アジア企業統治協会、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ、30% Club香港および日本支部のメンバー。
1993年にニューヨーク州のイェシバ大学を卒業、政治学の学士号を取得。イスラエル国防軍所属を経て95年にHighbridge Capital Managementに入社。香港にてKaren Leung FoundationおよびCarmel Schoolの共同設立者兼取締役、Ohel Leah Synagogue Management Committeeの副会長を務める。
Kaname Capital 共同創業パートナー・CIO
トビー・ローズ氏
ドレスナー・クラインオート・ベンソン及び日興ソロモン・スミス・バーニーの東京オフィスにて日本株のリサーチを担当。10年間の日本居住を終えて、米ボストンのグランサム・マヨ・バン・オッタールー（GMO）に参画。同社では大型株ファンド及び中小型株ファンド合わせて約40億ドルの日本株ポートフォリオを運用。2018年より自己資金及び顧客資金を運用するためKaname Capitalを設立。「不言実行」をスローガンに掲げ、経営陣及びその監督にあたる取締役会にしかるべき行動を求める投資を行っている。
ロータリー財団奨学生として国際基督教大学及び慶應義塾大学に留学（在学中は漕艇部に所属）。ハーバード大学ケネディ行政大学院修士（MPA）。現在はニューイングランドを拠点とし、ボストン日本協会のボードメンバーを務めるが、年の約半分は日本で過ごす。
ありあけキャピタル 代表取締役CIO
田中 克典氏
2001年4月にゴールドマンサックス証券に新卒で入社。2019年末の退社まで投資調査部で一貫してアナリスト業務に従事。
入社時点から銀行セクターに配属され、デービットアトキンソンのジュニアアナリストとして日本の不良債権問題の分析を実施。その後、シニアアナリストとしてコンシューマープロダクトを担当。
2013年から再び銀行セクター及びに金融セクターの統括アナリスト。マイナス金利導入以降の下がり続ける銀行株の企業価値向上には、単なる分析ではなく、投資家として発行体と共に企業価値向上に努めるエンゲージメントが必要と考え、ゴールドマンサックス時代の同僚と、発行体と友好的な関係を前提として企業価値向上を目指すありあけキャピタル株式会社を2020年4月設立。
2021年12月に運用を開始し、2022年4月には北國FHDとエンゲージメント契約を結んで、同社の中期経営計画にアドバイスを行うなどのエンゲージメント活動を行っている。
経営共創基盤IGPIグループ 会長
日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長
冨山 和彦氏
ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年 産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020 年10月よりIGPIグループ会長。2020年日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長、日本取締役協会会長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。主著に『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』『「不連続な変化の時代」を生き抜くリーダーの「挫折力」』『なぜローカル経済から日本は甦るのかGとLの経済成長戦略』他。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
株式会社ストラテジックキャピタル 代表取締役
丸木 強氏
野村證券株式会社入社後、主に日本企業や政府関係機関の資金調達案件の引受、大型民営化企業のIPO、邦銀への資金注入に際しての政府関係機関のアドバイザー、米国企業の日本の上場子会社に対する公開買付代理人などの業務を担当。
1999年、株式会社M&Aコンサルティング（後のMACアセットマネジメント）の創業メンバーの一人として、日本初となるアクティビストファンドの運用に従事。
2012年に株式会社ストラテジックキャピタルを設立、代表取締役に就任、同年12月からアクティビスト戦略のファンド運用を開始。
東京大学法学部卒、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）メンバー。
株式会社Zeppy代表取締役
投資家
井村 俊哉氏
1984年生まれ。株式投資家。中小企業診断士。大学在学中に株式投資を始め、2011年に元手100万円で本格始動。2017年に通算運用益1億円、2022年には50億円を突破した。上場企業すべての決算に目を通し、精緻な企業分析でα（超過収益）を見極める。妥協なき情報収集と終わりなき深掘りを信条とし、一日十数時間を投資に捧げる。2019年に株式会社Zeppyを設立し、同年に「Zeppy投資ちゃんねる」を開設。2020年にチャンネル登録数15万人に達する（現在休止中）。著書に『年収3万円のお笑い芸人でも1億円つくれた（日経BP社）』。「ニッポンの家計に貢献する」という使命感のもと運用会社設立準備中。
マネックス証券ファウンダー
カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長
松本 大
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来CEOを務める。マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券（日本）、TradeStation証券（米国）・マネックスBOOM証券（香港）、また仮想通貨サービスを提供するコインチェック株式会社などを擁するグローバルなオンライン金融グループである。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト
広木 隆
マネックス証券 専門役員 チーフ・ストラテジスト
上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士（経済学）。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科（MBA）非常勤講師。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。
マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。
著書:
「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書）
「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社）
「勝てるROE投資術」（日本経済新聞出版社）
「ROEを超える企業価値創造」（日本経済新聞出版社）（共著）
「2021年相場の論点」（日本経済新聞出版社）
マネックスグループ株式会社 グローバル・アンバサダー
イェスパー・コール氏
これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。
日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」（2017）、「平成デフレの終焉」（2001）、「日本経済これから黄金期へ」（1999）、がある。
1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。東京大学・京都大学での研究員の経験を持つ。
カタリスト投資顧問株式会社
代表取締役社長
平野 太郎氏
1967年東京都生まれ。1991年東京大学理学部卒業。1999年、INSEAD経営学修士（MBA）。住友銀行を経て、1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、経営コンサルタントとして各種企業の経営戦略策定、組織改革、企業再生などに従事。
2003年、アライアンスバーンスタイン入社。株式アナリストとして資本財、テクノロジー、通信、エネルギー、運輸、コモディティー、消費財など広範なセクターにおける株式運用・調査に従事。2009年にシニア・ヴァイス・プレジデント。日本株のみならずアジア株も担当。グローバルの資本財および運輸セクターのリーダーを務めた。
2019年10月マネックスグループ株式会社入社。2019年12月より現職。
