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投資の神様も注目!世界のアクティビストが日本企業に投資するワケ

近年、日本企業が世界のアクティビストから注目を集めています。
2020年にはソフトバンクグループに世界最大のアクティビストである「エリオット・マネジメント」が、また同年には任天堂に「バリューアクト・キャピタル・マネジメント」が投資を開始しました。2021年には東芝の筆頭株主であったエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案が可決されるなど、様々なアクティビストが日本の名だたる企業に積極的に投資をしています。
そして2023年4月には「投資の神様」と謳われるウォーレン・バフェット氏が、日本株を買い増しすることを発表しました。このことを受けて、今後さらに日本株への注目が高まることが予想されます。
本記事では、なぜ日本企業がアクティビストから注目をされているのかについてお伝えいたします。
またシリーズ化を予定しており、第二弾は以下の画像の遷移先ページでご覧いただけます。

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そもそも「アクティビスト」とは?

まず、そもそも「アクティビスト」とはなにかについてご説明いたします。

投資の世界におけるアクティビストとは「投資先企業の一定数以上の株式を保有し、その企業の業績を改善するために働きかける株主」のことです。「物言う株主」や「ハゲタカ」という言葉を、一度は耳にした方もいらっしゃるかもしれません。また、このように表現されることで負のイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
アクティビストはなぜ「ハゲタカ」と呼ばれるのでしょうか。それは、「企業の株価が下がっている時に株を買い占め、経営陣に圧力をかけて業績を短期的に向上させ、株価が上がったときに売却する」というイメージが強いためです。

しかし最近では、こういった負のイメージから脱却しつつあるのです。

ハゲタカから救世主へ?

最近、負のイメージから脱却しつつあるアクティビスト。「ハゲタカが救世主に変貌した」や「アクティビストはハゲタカではない」など、ポジティブなイメージが定着してきている理由は、アクティビストが非効率的な経営をしている企業の経営を改革してきたからです。例えば身近なところで言うと、多くの人が利用しているOS(Windows)を開発したMicrosoft社も、2010年代にアクティビストの投資対象となり、アクティビストが送り込んだ取締役を迎えて経営改革を進めました。その結果、Microsoft社は業績を伸ばし、低迷していた株価も大きく上昇しました。

このように、本来アクティビストとはマイナスな効果ではなくプラスの効果を企業にもたらします。このアクティビストによる企業への働きかけは、実は誰しもが心の底に秘めている欲望と同じではないでしょうか。例えば、愛用しているアプリがあったとして、その使い勝手が悪くなってしまったら「以前は良かったのになぁ」と思わないでしょうか。もしくは、使いやすいアプリでも、まったく機能等がアップグレードされなければ「もっと、こうすればいいのに」と思うことはないでしょうか。
そういった思いを胸の内に留めておくのではなく、言葉にして企業に伝え改善を図るのが、アクティビストなのです。

日本企業が注目されているワケ

投資の神様、ウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増し

投資先企業にプラスの効果をもたらすアクティビストですが、そもそもアクティビストが投資対象とするのは本来の企業価値よりも株価が割安になっている企業です。
日本には、良い事業を持っているのに株式市場からの評価が低い会社や、現金を溜め込んでいる会社などが多く、企業価値向上の可能性や株主還元の余地があるという観点からアクティビストに注目をされています。
これに加えて、最近更に日本株に注目が集まる理由として、東京証券取引所(以下、東証)からPBR1倍割れの企業に改善要請が求められたこと、世界の中で日本だけ金融緩和が続いていること、日本企業の決算が総じてポジティブなこと、そして、投資の神様と謳われるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増ししたことなどが挙げられます。

低PBRの是正に高まる期待

日本株のPBRが低いという話は今に始まった話ではなく、長く言われていることでした。内部留保を溜めすぎているというような指摘を見られたことはあると思います。しかし、その状況が長く続いていたところ、今回、市場の守護神とも言える東証がこういう動きをしたことで、日本企業もPBRを上げようとする(つまり、非効率な事業構造や資本構成を改善していく)のではないかという期待が出てきたと言えるでしょう。(アクティビストタイムズ「PBRになぜ注目が集まるのか?株価が急上昇した銘柄と今後の注目ポイント」より一部引用)

実際のアクティビストの投資事例

世界最大のアクティビスト「エリオット・マネジメント」

エリオット・マネジメント(以下、エリオット)は、1977年にポール・シンガー氏が設立した米国のヘッジファンドです。2020年末の運用資産は452億ドル(約4.7兆円)にのぼります。株式だけでなく、ディストレス(破綻)証券、不動産、コモディティ、プライベートエクイティなどにも投資しています。
エリオットは2020年2月にソフトバンクグループの株式を30億ドル(約3,300億円)近く取得しました。これは2月6日時点でソフトバンクGの時価総額の約3%に相当します。エリオットは、ソフトバンクGが米シェアオフィス大手ウィーワークのIPO(新規株式公開)の失敗や、ビジョンファンドを巡る懸念で割安になっていると判断したようです。ソフトバンクGの株価は、2月6日の終値4,727円から2月12日の終値5,751円まで22%上昇しました。エリオットの投資が株式市場で好感されたのでしょう。コロナショックでソフトバンクGの株価は、3月19日に2609.5円まで下落しましたが、オアシス・マネジメントが求めていたように自社株買い(2兆5,000億円)を打ち出し、2020年末の終値は8,058円と大幅に上昇しました。(アクティビストタイムズ「ソフトバンクG、ツイッターに投資する世界最大のアクティビストの投資手法とは?」より一部引用)
エリオットのその他のアクティビスト事例については、マネックス・アクティビスト・ファンドの特設サイトでもご案内をしております。

バリューアクト・キャピタル・マネジメント

バリューアクト・キャピタル・マネジメント(以下、バリューアクト)は米国のサンフランシスコに本拠を置き、2000年にジェフリー・アッベン氏によって設立されました。運用資産は150億ドル(約1兆6,000億円)(2018年6月時点)とアクティビストのなかでも有数の規模を誇っています。また、他のアクティビストに比べて穏健派と見られています。
バリューアクトは2019年4月に任天堂株を買い始め、コロナショックで株価が急落した2020年3月に保有株を増やしました。そして2020年4月に11億ドル(約1,200億円)に相当する任天堂の株式を保有していることを明らかにしました。
任天堂に対して取締役を派遣する要求は出していませんが、任天堂の経営陣と複数回にわたり面談しているようです。任天堂の古川俊太郎CEOは、「バリューアクトが示したビジョンを信頼している」と述べており、任天堂の経営陣とも良好な関係を築いていると見られます。(アクティビストタイムズ「マイクロソフト、オリンパス、任天堂などに投資するバリューアクトの投資手法とは?」より一部引用)
バリューアクトのその他のアクティビスト事例については、マネックス・アクティビスト・ファンドの特設サイトでもご案内をしております。

国内最強アクティビスト「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」

エフィッシモ・キャピタル・マネジメント(以下、エフィッシモ)は、旧村上ファンドの幹部であった高坂卓志氏ら3人が、2006年にシンガポールで立ち上げた投資ファンドです。日本株の推定運用額は1兆円を超え、「国内最強アクティビスト」と言われています。そして、投資先企業に対する積極的な提案活動を行っていることで有名です。
また、エフィッシモは東芝が開いた臨時株主総会で株主提案を可決させたことでも知られています。株主提案の内容は、2020年7月に開催した定時株主総会の運営の適正性について、独立調査を求めるというものでした。2020年9月に複数の株主の議決権行使書が、信託銀行の集計業務で無効になっていたことが発覚しました。さらに東芝の圧力で議決権行使を断念した株主がいると、エフィッシモは主張しました。これらを調査して問題がなかったとする東芝に対し、エフィッシモは第三者による再調査を求めました。
エフィッシモの株主提案が可決されたことは、日本の企業統治(コーポレートガバナンス)にとって画期的な出来事と受け止められています。株主が開催を求めた総会で、株主提案が可決されるのは大企業では異例だからです。(アクティビストタイムズ「「国内最強のアクティビスト」と呼ばれるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの投資手法とは?」より一部引用)
エフィッシモのその他のアクティビスト事例については、マネックス・アクティビスト・ファンドの特設サイトでもご案内をしております。

最後に

ここまでご紹介をしてきたように、現在日本企業は様々な理由から国内外のアクティビストの注目を集めています。ただ本記事でご紹介をしたアクティビスト・ファンドはどれもプロの投資家向けで、個人投資家向けのファンドではありません。しかし「日本の企業は消費者が育てた」という言葉があるように日本の個人には企業を変える力があります。プロの投資家だけではなく、一般消費者により近い個人投資家もアクティビスト・ファンドに投資をし、日本企業を活性化させていくべきではないでしょうか。第二弾の記事では、個人投資家も投資ができる、世界でも珍しいアクティビスト・ファンドである「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:MAF「まふ」)についてご紹介しております。以下の画像の遷移先ページでご覧いただけます。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

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マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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