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新NISAへの移行に伴う手続きや取引について

新NISAへの移行に伴う、手続きやお取引にかかるご注意事項をご案内いたします。

口座開設について

2023年内の口座開設について (12/4 情報追加)

2023年内は、原則、現行のNISA(一般NISAもしくはつみたてNISA)での口座開設をお申込みいただきます。現行のNISAで口座開設をいただくと、2024年が受渡日となるお取引より、自動で新NISAのお取引ができるようになります。

なお、つみたてNISAにつきましては、積立での買付のみ可能となるため、早めに新規口座開設の受付が終了となりますのでご注意ください。

証券総合取引口座の申込と同時にNISA口座を開設する場合(マネックス証券で初めて取引する場合)
開設方法 期限等 受付内容
オンライン開設 12月8日(金)夕刻以前 一般NISAまたはつみたてNISAの受付(*1)(*2)
12月8日(金)夕刻以降 一般NISAのみ受付(*1)
12月29日(金)16時以降 新NISAのみ受付(*3)
郵送開設 11月30日(木)18時頃まで 一般NISAまたはつみたてNISAの受付(*1)(*2)
11月30日(木)19時頃以降 一般NISAのみ受付(*1)
12月28日(木)0時以降 新NISAのみ受付
すでに証券総合取引口座を開設される方がNISA口座を開設する場合
開設方法 期限等 受付内容
オンライン開設
/郵送開設
12月7日(木)18時頃まで 一般NISAまたはつみたてNISAの受付(*1)(*2)
12月7日(木)19時頃以降 一般NISAのみ受付(*1)
12月28日(木)0時以降 新NISAのみ受付(*3)

(*1) 新NISA口座も自動で開設されます。

(*2) 年内につみたてNISAで買付をされたい場合は、12月12日頃までに書類をご提出ください。

(*3) NISA口座の開設は、最短で2024年1月5日以降となります。

一般NISA・つみたてNISAで「投信つみたて」の取引をご希望のお客様へ

マネックス証券では、現行NISA(一般NISA・つみたてNISA)での新規の投信つみたての申込受付を2023年12月15日をもって終了いたします。
このため、以下までに口座開設およびつみたて申込をお済ませください。
特につみたてNISAについては、取引方法が「積立による買付」に限定されているため、2023年12月15日までに積立のお申込みをいただかないと2023年の非課税枠が利用できなくなりますので、ご注意ください。

一般NISA・つみたてNISAでの投信つみたてを希望される場合
口座開設 つみたて
申込期限
ウェブ申込 2023年12月7日まで 2023年12月15日まで
郵送申込 書類請求:
2023年11月30日
16時まで
書類の提出:
2023年12月12日
(必着)まで

(※)一般NISAについては、12月8日以降でも口座開設のお申込みをいただけますが、現行NISAでの積立申込を12月15日までに行うためには、上記をめどにお手続きいただくことをお勧めいたします。

現行NISAの投信つみたての取扱い

投信つみたての新NISAへの引き継ぎ

現行のNISA(一般NISA・つみたてNISA)でお申込みいただいた投信つみたてのうち、2024年からの新NISA制度の対象となる投資信託については、原則、新NISAへ引き継ぎます。

2023年まで

一般NISAでの投信つみたて

矢印

2024年以降

成長投資枠での投信つみたて

つみたてNISAでの投信つみたて
矢印

つみたて投資枠での投信つみたて

2023年まで

一般NISAでの投信つみたて

矢印

2024年以降

成長投資枠での投信つみたて

2023年まで

つみたてNISAでの投信つみたて

矢印

2024年以降

つみたて投資枠での投信つみたて

新NISAへの引き継ぎ対象となる積立契約について

2023年までのつみたてNISAの対象ファンドは、原則、新NISAにおけるつみたて投資枠対象ファンドとなるため、積立契約も原則引き継がれます。
一方、一般NISAの対象ファンドについては、制度上、新NISAの対象とならないファンド(※)があります。マネックス証券では、原則、2023年12月19日までに、投資信託協会が取りまとめる成長投資枠の対象商品リストに掲載されたファンドの積立契約を新NISAの成長投資枠の積立契約に引き継ぎます。
引き継ぎ対象外となったファンドの積立契約については、2024年が受渡となるタイミング以降、積立による買付は行われません。

(※)信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型ファンド等

なお、投資信託協会が取りまとめる成長投資枠の対象商品リストに掲載されているファンドでも、「要件適合日」(新NISAの制度要件に適用するよう委託会社がファンドの約款等を変更する日)までは、2024年が受渡となるタイミングでも、新NISAでの買付を行うことはできません。新NISAでの積立買付は、「要件適合日」以降かつ2024年が受渡となる日から可能となります。

成長投資枠対象であっても、積立買付が一時的に停止する場合があります

投資信託協会が取りまとめる成長投資枠の対象商品リストに掲載されているファンドであっても、「要件適合日」(新NISAの制度要件に適用するよう委託会社がファンドの約款等を変更する日)までは、2024年が受渡となるタイミングでも、新NISAでの買付を行うことはできません。
このため、新NISAでの積立買付は、「要件適合日」以降かつ2024年が受渡となる日から可能となり、ファンドによっては、一時的にNISAでの積立買付が停止するケースがございますので、ご注意ください。

一般NISA・つみたてNISの投信つみたての取扱い

  • つみたてNISAの積立契約については、つみたて投資枠の積立契約として引継ぎ
  • 一般NISAの積立契約は、投資信託協会の成長投資枠対象銘柄リスト(12月19日時点)に掲載のファンドについて、成長投資枠の積立契約として引継ぎ
  • 成長投資枠のファンドは、「要件適合日」を過ぎてから新NISAでの買付が可能となる

2024年からのNISA制度開始に伴い変更となる機能について

NISA非課税枠 使い切り設定の変更

「NISA非課税枠 使い切り設定」とは、積立買付時に買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付を行う機能です。
2023年までのNISAでは、当該機能の利用にはお客様よりお手続き(お申込み)をいただく必要がございましたが、2024年以降は、特段のお手続きなくご利用いただけるようになります。
また、対象となる積立の種類に、クレカ積立も加わります。

「NISA非課税枠 使い切り設定」のイメージ
残り非課税投資枠4万円 積立額5万円→4万円の買付として発注

「NISA非課税枠 使い切り設定」の主な変更点(2024年受渡分より)

  • 特段の手続きの必要なく、NISAをご利用のどなたにも適用されるようになります。
  • 自動つみたて(証券総合取引口座からの積立。毎日つみたてを含む)とクレジットカードつみたて(クレカ積立)に適用されます。

分配金の再投資について(課税口座で再投資される場合があります)

2023年までのNISA(一般NISA、つみたてNISA)では、分配金再投資コースで投資信託を保有していても、当年の非課税枠が不足している場合は、分配金受取となりました。
2024年からのNISA(つみたて投資枠、成長投資枠)では、当年の非課税枠が不足している場合は、原則特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)での再投資となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

つみたて投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、成長投資枠で再投資されます。
成長投資枠(当年)についても不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
ただし、「つみたて投資枠専用ファンド」は、当年のつみたて投資枠が不足する場合は再投資を行わず、分配金受取となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

  • つみたて投資枠 ⇒ 成長投資枠 ⇒特定口座(または一般口座)の優先順位で再投資されます。
  • 「つみたて投資枠専用」ファンドは、つみたて投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合、分配金受取となります。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

成長投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
再投資が行われるファンドがつみたて投資枠の対象ファンドであったとしても、つみたて投資枠での再投資は行われません。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

  • 成長投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。

一般NISA・つみたてNISAで保有する投資信託の再投資

2024年以降は、一般NISAおよびつみたてNISAの非課税枠が付与されないため、再投資は行われず、分配金受取となります。特定口座や一般口座での再投資も行われません。

2023年までのNISA(一般NISA・つみたてNISA)で保有する投資信託の再投資

  • 2024年以降は、分配金再投資コースで保有していても分配金受取となります。

2023年12月のお取引について

新NISA取引の開始タイミング

2023年12月のお取引については、2024年1月4日以降が受渡日(外国株については国内受渡日)となる取引より、新NISAの取引となります。

新NISA取引開始日
日本株 2023年12月28日(木)
米国株 現地(米国)2023年12月27日(水)
中国株 現地(香港)2023年12月28日(木)
投資信託
(スポット買付)
ファンドにより異なります。購入するファンドの受渡日数をご確認ください。
投信
つみたて
新規申込 2023年12月18日(月)
積立買付 ファンドにより異なります。購入するファンドの受渡日数をご確認ください。

株式取引(国内・米国・中国)にかかるご注意

(国内・米国)期間指定注文で、成長枠投資対象外のETF等を指定する買注文

国内株式・米国株式において、新NISA取引開始前に期間指定注文で発注したNISA口座でのご注文は、上記の「新NISA取引開始日」より前の日付で約定した場合は2023年の一般NISA枠での取引となり、「新NISA取引開始日」以降に約定した場合は新NISA成長投資枠の取引となりますが、新NISA成長投資枠では、一部取扱対象外となるETF・REIT等がございます。そのため、新NISA取引開始日時点で取扱対象外銘柄に対する注文が未約定で残っていた場合、当該注文は失効いたしますのでご注意ください。
なお、売りの注文については、新NISAへの移行に伴い注文が失効することはございません。

お取引予定のETF・REIT等が、当社での成長投資枠対象商品となっているかは以下のページにてご確認をお願いいたします。

【新NISA】成長投資枠対象となる投資信託・ETF等一覧について

(米国株)定期買付設定中の銘柄が成長枠投資対象外となる場合

前述の通り、2024年1月以降、NISA成長投資枠の対象外となり、NISA口座で買付ができなくなるETF・REIT等がございます。米国株定期買付サービスにおいては、2023年12月10日(日)までは成長投資枠対象外銘柄を対象としたNISA口座での定期買付設定が可能となっておりましたが、対象外の銘柄を設定している場合、2024年1月以降の定期買付の注文発注時にエラーとなり、注文が発注されませんのでご注意ください。
お客様におかれましては、2024年1月以降の定期買付の設定銘柄がNISA成長投資枠の対象か以下のページにてご確認をお願いいたします。

【新NISA】成長投資枠対象となる投資信託・ETF等一覧について

(中国株)新NISA開始前日のお取引画面の口座区分表示

新NISA枠を使用した中国株式のご注文が可能となるのは2023年12月27日(水)19:00頃からですが、新NISA取引開始直前の2023年12月26日(火)19:00頃から2023年12月27日(水)17:07頃の間、中国株式の買い注文入力画面で銘柄コードを入力する前の状態では、口座区分に「NISA成長」と一時的に表示されます(銘柄コードを入力後は「非課税(NISA口座の非課税枠を使用)」の表示となります)のでご注意ください。

投資信託取引にかかるご注意

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの新規積立申込は12月15日(金)までにお申込みください

12月18日(月)以降の新規つみたて契約のお申込みは、つみたて投資枠もしくは成長投資枠での申込みとなります。
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの積立契約については、新規のお申込みができませんので、ご注意ください。なお、既存の契約の金額変更は可能です。

成長投資枠対象ファンドは「要件適合日」をご確認ください

投資信託協会が取りまとめる成長投資枠の対象商品リストに掲載されているファンドであっても、「要件適合日」(新NISAの制度要件に適用するよう委託会社がファンドの約款等を変更する日)までは、2024年が受渡となるタイミングでも、新NISAでの買付を行うことはできません。
成長投資枠での購入や新規積立申込は「要件適合日」以降お申込みください。

新NISAの残高に対して2023年中に分配金が発生する場合は課税扱いとなります

2023年末に新NISA(つみたて投資枠または成長投資枠)で購入した投資信託について2023年中に分配金が支払われる場合(※)は、制度上非課税の対象にならず、分配金再投資コースを購入された場合でもあっても分配金受取となりますのでご注意ください

(※)例:新NISA対象のAファンドを2023年12月27日約定、2024年1月4日受渡で購入し、2023年12月28日に決算を迎え分配金が支払われるケース等

つみたてNISAをご利用中のお客様へ(12/4追加)

2023年12月18日以降、つみたて投資枠の積立契約がお申込みいただけるようになりますが、年間の積立買付額が2024年以降も継続するつみたてNISAの積立契約分も含めて120万円以内となるよう、お申込みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項