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2024年にマネックスが進化する！NTTドコモとの資本業務提携を発表

配信日：2023年11月1日

マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）は、親会社であるマネックスグループ株式会社および株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）との間で、2023年10月4日に資本業務提携契約を締結いたしました。マネックス証券は今後、個人の生活における資産形成がもっと身近で当たり前のものとなるよう、証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる次世代の資産形成サービスをNTTドコモと共同で創出し提供してまいります。
NTTドコモとの提携の概要と、2024年から始まる新しいNISA制度に関して、マネックス証券のサービスや様々な企画についてご案内いたします。

d払い®アプリ上での資産形成サービスの提供などを予定

本資本業務提携では、マネックス証券の社名や企業理念、ブランドはそのままに、NTTドコモの顧客基盤や事業基盤を活用して、以下のような資産形成サービスを共同で開発・推進していく予定です。

具体的な取り組み 初めての方でも手軽で簡単な資産形成サービスの提供。両社のデータ活用した一人ひとりへの最適な商品の提案。ドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供。AIによるお客さまサポート。STO等の次世代金融商品の取り扱い。NTTdocomo：9,600万のdポイント会員基盤、デジタル・リアル顧客接点、多種多様なデータ。MONEX：金融イノベーション、豊富な商品ラインナップ、充実した投資情報・教育コンテンツ。
出所：2023年10月4日の当社発表資料

① 初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供

d払い®アプリを通じて、初心者向け資産形成サービスを提供します。投資初心者を中心としたユーザーニーズを踏まえ、パーソナライズされた情報・商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートいたします。
また、dポイント・d払い®・dカード®・dアカウント®等の NTTドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、dポイントでの特典設計として取引・残高や口座開設に応じたポイント還元や、d払い®を通じた入出金や積立、dカード®による積立もできるよう検討してまいります。

② データを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案

NTTドコモが保有している9,600万会員のデータとマネックス証券がこれまで培ってきたデータを、必要に応じてお客様の同意を得た上で掛け合わせ、お客様のニーズを可視化しパーソナライズ化されたコミュニケーションを実現すべく、金融 CRM（Customer Relationship Management）を協働して推進します。

③ ドコモショップ等を通じた投資情報・金融教育サービスの提供

投資が初めての方からなじみのある方まで、お客様の投資知識・金融リテラシーの向上を目的としたさまざまな教育コンテンツの提供やセミナーを実施します。

④ AIによるお客様サポート

AIを活用し、お客様それぞれの投資に関するお悩みの解決に向けたサポートを実施します。

⑤ STO（Security Token Offering）等の次世代金融商品の取扱い

社会の流れとともに変容するさまざまなニーズに対応すべく、先進的な金融商品の開発・販売を検討します。

（注）「d払い®」「dカード®」「dアカウント®」は NTTドコモの登録商標です。

マネックス証券代表取締役社長 清明祐子からのメッセージ

清明祐子のプロフィール写真

「投資の日」である2023年10月4日に、NTTドコモ、マネックスグループ、マネックス証券の3社において資本業務提携契約を締結した旨を発表しました。金融界の歴史に新たな1ページが刻まれ、個人の資産形成の世界に「変革」が生み出される提携だと考えています。同時に、マネックス証券創業来の理念の実現に向けた、大きな一歩でもあります。
マネックス証券は、1999年に「一歩先の未来の金融」をデザインしようと設立され、投資の民主化と、それによる個人のウェルビーイングの向上に努めてきました。この四半世紀、固定観念や既成概念にとらわれず様々な挑戦を重ね、高品質かつユニークなサービスや投資体験を提供してきました。今回の提携は、それらをさらに進化させるものであり、新たなイノベーションにつなげられるものです。
今、様々なシナジーをNTTドコモと話しています。既存サービスの改善につなげられるアイデアもあります。NTTドコモと一緒に創るマネックスの未来を想像していると、ワクワク感が止まりません。「お一人おひとりの生活の中に資産形成があたりまえにある」世界を創っていきますので、ぜひ、これからのマネックス証券にご期待ください。

2024年は売買手数料が無料の新NISAにも注目！

すでにご案内しているとおり、2024年から開始される新NISAについて、マネックス証券では対象商品の売買手数料をすべて無料（※1）とします。

＜2024年以降の主要ネット証券（※2）NISA売買手数料比較＞

マネックス証券 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 松井証券
現行NISA口座
での保有分の売却手数料		 無料！ 一部手数料あり 不明 一部手数料あり 不明
日本株
（現物取引）		 無料 無料 無料 無料
日本株
（単元未満株取引）		 無料 無料
（スプレッド
あり）		 無料 無料
（買付不可・
売却のみ）
米国株 無料 無料 無料 無料
中国株 ETFのみ無料
（株式は有料）		 ETFのみ無料
（株式は有料）		 取扱なし 取扱なし
投資信託 無料 無料 無料 無料
  1. 日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。
  2. 2023年9月28日時点の各社公表資料をもとにマネックス証券作成。主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

さらに、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、2023年10月以降にマネックス証券でNISA口座を開設いただいたお客様を対象に、マネックスカードを利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を通常の1.1％から最大2倍の2.2％に引き上げるプログラムも実施中です。「マネックスの全力NISAシリーズ」では今後もお得な企画を発表する予定ですので、ぜひご期待ください。

マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料 【最大2.2%ポイント還元！】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元！

証券総合取引口座をお持ちでない方

［口座開設・維持費は無料］

証券総合取引口座をお持ちの方

［NISA口座開設・維持費は無料］

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。