2024年2月1日（木）付けで、以下の米国株式信用取引に関する書面を改定いたしますので、お知らせいたします。
改定内容の詳細は次項以降をご確認ください。
2024年2月1日（木）付けで以下の書面を改定いたします。
本改定により、米国株式信用取引口座について、当該口座の開設以降、または、最終建玉の決済日以降、新規建玉を建てられないまま1年間を経過した場合に、米国株式信用取引口座を閉鎖いたしますので、あらかじめご了承ください。
米国株式信用取引口座閉鎖後、米国株式信用取引サービスのご利用をご希望の場合は、改めて米国株式信用取引口座開設のお申込手続きを行っていただきますようお願いいたします。
また、お客様の米国株信用取引状況をご確認される場合は、外国株管理サイトにログイン後、「口座情報＞取引履歴」から検索条件の取引種別で「信用」を選択の上、ご検索、ご確認ください。
その他、書面の改定内容の詳細については、次項の新旧対照表をご参照ください。
2024年2月1日（木）（予定）
米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項
＜リスク＞
米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。＜手数料等＞
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 
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