米国株式の現地決済期間短縮に関するご案内（5/28～）

配信日：2024年5月17日

2024年5月28日（火）現地約定分から、米国証券市場での現地受渡日が約定日から起算して2営業日目となり、1営業日短縮となる予定です。
以下に制度の変更内容についてご案内いたしますが、当社における国内約定日・国内受渡日の変更はなく、最短出金可能日や振替可能日、米国株信用取引における保証金請求・追証の解消期限等に変更はございません。

制度の変更内容

2024年5月28日（火）現地約定分から、米国証券市場での現地受渡日が1営業日短縮となる予定です。
当社の対応として、国内受渡日はこれまで通り、米国と国内がともに営業日となる日のみをカウントして国内約定日から起算して3営業日目といたします。
国内約定日・国内受渡日については以下をご参照ください。

米国株取引の約定日・受渡日について

米国株の配当金取得や分割・併合等のコーポレートアクションにおける現地権利付最終日は、現地権利確定日の2営業日前から1営業日前に変更され、現地権利落ち日と現地権利確定日が同日となります。
権利取得・権利落ちのタイミングが変更となりますので、お取引にあたりましては予めご認識おきください。

なお、国内受渡日はこれまで通り、米国と国内がともに営業日となる日のみをカウントして国内約定日から起算して3営業日目のため、最短出金可能日や振替可能日、米国株信用取引における保証金請求・追証の解消期限等に変更はございません。これまで通り、お取引いただけます。

現地決済期間短縮のイメージ

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。