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日本の半導体関連企業にまるごと投資するETF上場

2024年6月4日(火)、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」より、新たにNF・日経半導体ETFが東京証券取引所(東証)に上場しました。

NF・日経半導体ETF

銘柄名 NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信
(愛称)NF・日経半導体ETF
銘柄コード 200A
信託報酬率(税込) 年0.462%
対象指標 日経半導体株指数
決算日 毎年4⽉、10月の7日
売買単位 1口
最低投資金額* 2,000円程度(1口)
NISA 成長投資枠の対象

* 2024年6月4日上場当初の最低投資金額

ストラテジストが徹底解説!

半導体業界は長期成長マーケット~NF・日経半導体ETF~

野村アセットマネジメント株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

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◆半導体市場と日本企業◆

2030年には1兆ドル規模に!?世界の半導体市場

世界の半導体市場は拡大を続けており、今後AI(人工知能)、IoT、自動運転車などの技術革新に伴い、2030年には1兆ドルを超える市場への成長が期待されています。

半導体市場規模の推移(1990年~2030年)
10年間で2.3倍に成長予想

2025年以降はASMLの予想。

(出所) アプライドマテリアルズ、WSTSおよびSIA(1990年~2019年)、ASML(2020年以降)のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は半導体市場規模の予想値であり、当該ETFの将来の運用成果を保証するものではございません。

日本政府は半導体産業を積極的に支援

1980年代トップシェアを誇った日本の半導体産業の世界シェアは、2019年には10%程度まで落ち込みました。
日本政府は2030年までの半導体産業の復活への3つのステップを掲げています。

日本の半導体産業復活の3ステップ
日本の半導体産業復活の3ステップ:Step01 2020年 市場規模約50兆円、足元の製造基盤の確保、国内製造拠点の整備・技術的進展。製造装置・部素材の安定供給体制の構築等。Step02 2025年 市場規模約75兆円、次世代技術の確立、日米連携プロジェクトで次世代半導体技術の習得 国内での確立。Step03 2030年 市場規模約100兆円、将来技術の研究開発、グローバルな連携強化による光電融合技術など将来技術の実現 実装時期の前倒し。

(出所)経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後 令和5年11月29日」より野村アセットマネジメント作成

半導体産業復活の実現に向け、日本政府の支援はGDP比で欧米を上回る水準となっています。半導体産業の基盤強化と新たな技術開発への投資が促されることにより、長期的な成長が期待されます。

各国の半導体産業支援

  • 支援額については、各国政府の支援額を当時の円レートに換算したもの。(1USドル= 135円(2022.8) 、1英ポンド=172円(2023.5) 、1ユーロ=159円(【独】2023.8)、 1ユーロ=132円(【仏】2021.10))
  • 対GDP比は、支援額を名目GDPで除して算出。各国の名目GDPは、2022年の値。

(出所)財務省財政制度等審議会資料(2024年4月9日)より野村アセットマネジメント作成

高いシェアを誇る日本企業

半導体市場の拡大に伴い大きく成長する見込みのある主要半導体部素材で、日本は世界トップの48%シェア、半導体製造装置では米国に次ぎ31%のシェアを獲得しています。

各国シェア
主要半導体部素材:日本48%、台湾16%、韓国13%、EMEA10%、米国9%、中国3%。半導体製造装置:日本31%、EMEA22%、中国9%、韓国2%、台湾1%、米国35%。
  • 「令和3年度重要技術管理体制強化事業(重要エレクトロニクス市場の実態調査及び情報収集)」(OMDIA)より経済産業省作成、2021年度実績
  • グラフは小数点以下の計算で、単純合計で100%にならない場合があります。

(出所)経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略 令和5年6月」資料より野村アセットマネジメント作成

◆日経半導体株指数とは◆

国内の主要半導体関連30銘柄で構成された株式指数

指数概要
日経半導体株指数
概要 東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の株式指数。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表す。
構成銘柄数 30銘柄
算出方法 時価総額ウエート
算出開始日 2024年3月25日
基準日・基準値 2011年11月30日・1,000ポイント*
定期銘柄入替 定期入替は毎年1回(11月末)

* 2011年11月30日を基点として遡及算出されています。

(出所)日本経済新聞社のHPより野村アセットマネジメント作成

指数の銘柄選定プロセス
東証上場の半導体関連銘柄:NEEDS業種分類において主力事業が半導体関連業種*の銘柄。ただし主力以外の事業が半導体関連業種の銘柄でも半導体関連事業の売上比率が10%以上あり半導体関連製品等のマーケットシェアが高い銘柄は時価総額の大きさを考慮したうえで選定対象に含む。日経独自の「NEEDS 業種分類」:各社の事業内容や売上構成に基づき業種を付与する。企業の多角化経営を考 慮し、1社に対して複数の業種を付与する。時価総額上位30銘柄を選定。時価総額加重でウエート付け。ポートフォリオ。

* 対象業種は電子材料、半導体・液晶製造装置、半導体(集積回路・半導体素子)、シリコン・シリコンウエハー、フォトマスク、イメージセンサー、半導体・電子部品卸

上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。

日経半導体株指数が注目される理由

  • AIをはじめ最先端技術を支える半導体は近年、日本の株式市場を大きく左右する重要なテーマ
  • 政府の積極的な支援策を背景に日本の半導体業界の成長ポテンシャルが高まっている
  • 日本の半導体は、製造装置や素材の分野で高いシェアを誇っている

◆指数の構成銘柄&パフォーマンス◆

構成上位10銘柄

銘柄 銘柄概要 ウエート
1 東京エレクトロン 半導体製造機器の世界最大手メーカーの一つ。 18.3%
2 ルネサスエレクトロニクス 半導体素子や集積回路などの電子部品の開発、製造等を行う。 12.8%
3 ディスコ 半導体製造で使用される専門的な切削・研磨装置の世界最大手メーカーの一つ。 12.4%
4 アドバンテスト 半導体試験装置や電子計測機器の製造を行う。 9.5%
5 レーザーテック 半導体製造用フォトマスク検査装置およびレーザー顕微鏡、液晶ディスプレイ検査装置等を製造。 8.1%
6 信越化学工業 半導体シリコンおよび石英などの電子材料、合成樹脂や化学肥料などの化学品の製造および販売を行う。 4.8%
7 HOYA 光電子製品および医療機器などを製造し販売する。主な製品には、半導体用マスクブランクス等がある。 4.4%
8 SCREENホールディングス 半導体製造装置、FPD製造装置、印刷関連機器及びプリント基板関連機器の製造・販売を行う。 4.2%
9 ソニーグループ テレビ、カメラ、携帯電話等の電子製品を製造・販売し、関連ソリューションを提供する。 3.6%
10 ローム 集積回路、半導体素子などの電子部品の製造および販売を行う。 2.4%

2024年4月末時点

(出所)日本経済新聞社、ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

指数のパフォーマンス

指数の起点である2011年11月末からの約12年間で、半導体関連株は12.9倍のリターンとなりました。特に、日本政府が半導体産業復活への取り組みを本格化させた2020年代前半以降の上昇率は飛躍的で、最高値を更新した日経平均株価(日経平均)と比較しても、その成長がうかがえます。

パフォーマンス推移
(2011年11月末~2024年4月末)
約12年間で12.9倍!
暦年リターン
2018年:日経半導体株指数-35%、日経平均-10%。2019年:日経半導体株指数72%、日経平均21%。2020年:日経半導体株指数42%、日経平均18%。2021年:日経半導体株指数45%、日経平均7%。2022年:日経半導体株指数-25%、日経平均-7%。2023年:日経半導体株指数87%、日経平均31%。2024年:日経半導体株指数16%、日経平均16%。
  • 配当込み指数を使用。
  • 暦年リターンの2024年は2024年4月末までのデータを使用。

(出所)日本経済新聞社のデータを基に野村アセットマネジメント作成

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〈対象指標の算出要領〉

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/nikkei_semiconductor_stock_index_guidebook_jp.pdf

上記URLをクリックすると、外部サイトに移動します。

(出所)日本経済新聞社

〈指数の著作権等について〉

■ 日経半導体株指数

  • 「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」という。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり,日経半導体株指数自体および日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用および本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
  • 日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P®」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。

■ 日経平均株価

「日経平均株価(日経225)」に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。

NEXT FUND

野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメントが運用するETF(上場投資信託)「NEXT FUNDS」は、国内籍ETFの残高および売買代金でシェアNO.1を獲得しています。(2024年4月末時点)

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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