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【破壊的イノベーションに特化】ARKインベストメントが投資する銘柄とは

キャシー・ウッド氏率いるARKインベストメントを特集します。ARKインベストメントとはどんな集団なのか、彼らが注目している銘柄は何なのか。最後にフロリダ州セントピーターズバーグにある本社を取材した様子をご紹介します。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

ARKインベストメントとは

「破壊的イノベーション」への投資に特化した運用会社

ARKインベストメント(以下、ARK社)はキャシー・ウッド氏がCEOを務める米国の運用会社で、「破壊的イノベーション」への投資に特化していることが特徴です。
テスラ(TSLA)やズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)に早くから目を付け、コロナ禍でも大きな投資成果を上げたことで注目を集めました。

彼らは以下の3つを破壊的イノベーションの条件(※1)と考え、投資を行っています。

  1. ① 劇的なコスト削減をもたらし、需要を増加させること
  2. ② 業種や地域を横断するテクノロジーであること
  3. ③ さらなるイノベーションのためのプラットフォームとなること

ARK社は現在、次の5つのテクノロジーを主要なイノベーションプラットフォーム(※1)と考えています。

  1. ① 人工知能
  2. ② エネルギー貯蔵
  3. ③ ロボティクス
  4. ④ DNAシーケンシング
  5. ⑤ ブロックチェーン技術
  1. ARK Investment Management LLCのホームページより

ARK社のファンドに投資する方法

日興アセットマネジメントの投資信託を活用

ARK社は米国市場に上場する複数のETFを運用しています。しかし、日本ではそれらのETFの取引はできません。
ARK社に関連するファンドに投資したい場合は以下の日興アセットマネジメントの投資信託を活用しましょう。

破壊的イノベーション専門運用集団「ARK」の調査力を活用する投資信託

ARK社が投資している銘柄を知る方法

マネックス証券のオウンドメディア「マネクリ」では過去にキャシー氏の動向を紹介する記事を公開しています。直近では以下の記事を公開しています。

ARK社のETFの組入銘柄

先ほどARK社が運用するETFは日本では取引はできないとお伝えしました。
しかし、それらのETFの組入銘柄を見ることで彼らがどんな銘柄に投資を行っているのかを確認することができます。
今回は、ARK社が「破壊的イノベーション」を生み出すと考える企業に投資する「ARK イノベーション ETF(ARKK)」の組入銘柄をご紹介いたします。

ARKKの組入割合上位10銘柄(2024年6月14日時点)

銘柄名 ティッカー 事業内容 株数 割合(%)
テスラ TSLA 高性能の電気自動車と高度な電気自動車用の動力駆動装置部品を設計、開発、製造、販売 4,082,273 11.80
コインベース・グローバル COIN ビットコインなどの仮想通貨の取引所を運営する米国の企業 2,473,379 9.70
ロク ROKU TV向けストリーミングプラットフォームを運営する。接続機器の販売、コンテンツ提供元からの手数料、広告宣伝費から収益を得る。 9,108,015 7.82
CRISPRセラピューティクス CRSP 遺伝子組換から治療薬開発を行う製薬会社 5,653,722 5.84
ブロック SQ スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でのクレジットカード決済サービスを提供 5,512,477 5.45
ロブロックス RBLX 独自エンジン「Roblox Studio」より独自のゲーム作成用のプラットフォームを提供している会社 9,644,508 5.43
ロビンフッド・マーケッツ HOOD 株式および暗号資産などの取引サービスを提供する米国の企業 13,313,384 4.92
ユーアイパス PATH RPA製品「UiPath」の導入、コンサルティングを行う米国の企業 19,602,572 3.58
インテリア・セラピューティクス NTLA CRISPR/Cas9システムを用いゲノム配列の変更による遺伝子改変技術の研究を行う。 8,292,391 3.41
パランティア・テクノロジーズ PLTR ビッグデータ分析を専門に行う米国の企業 9,243,040 3.41

ARK Investment Management LLCのホームページよりマネックス証券作成
組入銘柄や株数、ファンドに占める割合等は作成時点の情報であり、今後、銘柄の入替等が行われる場合があります。

銘柄スカウター米国株で上位3銘柄を分析

TSLA テスラ

テスラは、2003年設立のカリフォルニア州パロアルトに本社を置く垂直統合型サステナブルエネルギー企業である。電動モビリティ社会への移行を目指し電気自動車を開発・製造している。エネルギー発電用ソーラーパネルやソーラールーフ、住宅や公益を含む商業不動産向けの貯蔵ステーションのためのバッテリーを販売している。

出所:銘柄スカウター米国株

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており10期連続の増収。過去10年間では増収を繰り返している。

通貨業績推移

出所:銘柄スカウター米国株

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年の当期利益は減少だが2025年に増収増益となっている。直近の株価は過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は24.4と低めで、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価を上回る水準になっている。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023(実績) 96,773 -
2024(アナリスト予想) 100,035 3.40%
2025(アナリスト予想) 117,881 17.80%
当期利益(百万USD) 2023(実績) 14,999 -
2024(アナリスト予想) 9,459 -36.90%
2025(アナリスト予想) 13,591 43.70%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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COIN コインベース・グローバル

コインベース・グローバルは、2012年に設立された、米国における主要な暗号通貨交換プラットフォームである。個人投資家や機関投資家が暗号通貨経済に参入するための安全かつ規制に準拠した拠点となることを目指している。

出所:銘柄スカウター米国株

業績は?

2023年12月期の通期売上高は2期連続減収も、当期利益を見ると5四半期連続増益。

通貨業績推移

出所:銘柄スカウター米国株

四半期業績推移

出所:銘柄スカウター米国株

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年は増収増益となっているが、2025年の当期利益は減少となっている。直近の株価は過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は83.2とかなり高めだが、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割高な水準になっている。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023(実績) 3,108 -
2024(アナリスト予想) 5,797 86.50%
2025(アナリスト予想) 6,270 8.20%
当期利益(百万USD) 2023(実績) 95 -
2024(アナリスト予想) 1,660 1650.00%
2025(アナリスト予想) 1,349 -18.70%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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ROKU ロク

ロクは、米国の大手ストリーミング配信会社である。プラットフォームを通じて配信されたコンテンツの2022年の視聴時間は874億時間。社名を冠したオペレーティングシステムは、自社のハードウェアだけでなく、TCL、Onn、Hisenseといったメーカーのテレビやサウンドバーなどの提携ブランド商品にも搭載されている。収益は、広告、コンテンツの配信、ハードウエアの販売、OSライセンスの供与、サブスクリプションサービスの提供から生み出されている。

出所:銘柄スカウター米国株

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去9年の最高を更新しており8期連続増収。

通貨業績推移

出所:銘柄スカウター米国株

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年・2025年ともに増収増益となっている。直近の株価は過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は2.4と低めで、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較するとかなり割安な水準になっている。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023(実績) 3,485 -
2024(アナリスト予想) 3,933 12.90%
2025(アナリスト予想) 4,412 12.20%
当期利益(百万USD) 2023(実績) -710 -
2024(アナリスト予想) -252 64.50%
2025(アナリスト予想) -205 18.40%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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ARK社のオフィスをマネックスの米国株担当が訪問

ARK社は現在、フロリダ州のセント・ピーターズバーグにオフィスを構えています。

地図
ARK社のエントランスには企業ロゴと
3Dプリンターで作成されたブルの像
撮影:マネックス証券
エントランスを入ってすぐのところには
今までのメディア掲載の記録
撮影:マネックス証券
写真中央奥にキャシー氏のデスクがある。
個室はなく、社員とすぐに話せる環境
撮影:マネックス証券
各分野のアナリストたちとディスカッションするキャシー氏。
リモート参加のメンバーも含めると20名ほどが出席。
チーフ・外国株コンサルタントの岡元(ハッチ)も飛び入り参加。
撮影:マネックス証券
今までにARK社が受賞したトロフィー
撮影:マネックス証券

それぞれのアナリストが各自の担当分野においてマクロの経済データから個別企業の動向に至るまでの幅広いレポートを作成し持ち寄って、キャシー氏とディスカッションを行っていました。
基本的にはARK社が重視する5つのイノベーションプラットフォーム(人工知能、エネルギー貯蔵、ロボティクス、DNAシーケンシング、ブロックチェーン技術)に関するテーマが中心ですが、ビットコインの動向に関する議論の割合が多かったように思います。
先ほどご紹介したARKKのポートフォリオマネジャーによると、テスラ(TSLA)に最も注目しているとのこと。また、コインベース(COIN)も魅力的であると強調していました。

キャシー氏とハッチの対談の様子を後日YouTubeで公開します。お楽しみに。

YouTubeチャンネル「マネックス証券」

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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