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コインチェックグループ上場記念!オンラインセミナーのご案内

コインチェックグループが米国NASDAQ市場に上場し、ティッカーCNCKとしてお客様にお取引いただけることを記念し、オンラインセミナーを開催いたします。

12月25日開催 コインチェックグループ上場について解説!

コインチェックグループ上場の背景や狙いについて、マネックス証券のファウンダーである松本とコインチェック株式会社の会長である蓮尾、ピクテ・ジャパン株式会社の大槻氏が説明、解説。

セミナー名 【松本×蓮尾×大槻氏】
コインチェックグループ上場について解説!
登壇者 マネックス証券 ファウンダー 松本 大
コインチェック株式会社 代表取締役 会長執行役員 蓮尾 聡
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー 大槻 奈那氏
開催日時 2024年12月25日(水)20時30分~21時30分
開催場所 YouTube LIVE
参加条件 どなたでもご視聴いただけます
事前申込み 不要
セミナー開始15分前より、以下【オンラインセミナーを視聴する】ボタンから視聴画面にアクセスいただけます。

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12月26日開催 伊藤穰一と松本大が見る web3 の可能性

伊藤氏をお招きし、マネックス証券のファウンダーである松本との対談形式でweb3に関してお話しいただきます。

セミナー名 伊藤穰一と松本大が見る web3 の可能性
登壇者 マネックス証券 ファウンダー 松本 大
ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者 伊藤 穰一氏
開催日時 2024年12月26日(木)17時00分~18時00分
開催場所 YouTube LIVE
参加条件 どなたでもご視聴いただけます
事前申込み 不要
セミナー開始15分前より、以下【オンラインセミナーを視聴する】ボタンから視聴画面にアクセスいただけます。

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登壇者紹介

松本 大の写真

マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー

松本 大

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。

蓮尾 聡の写真

コインチェック株式会社 代表取締役 会長執行役員

蓮尾 聡

1993年東京大学法学部卒業。1993年、株式会社日本長期信用銀行に入行。1998年にUBS証券株式会社、2004年に三菱証券株式会社を経て、2005年5月マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)入社。その後、2007年10月にマネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社の取締役に就任。マネックスグループ株式会社では、2010年10月同社執行役員、2015年6月同社常務執行役員Co-CFO、2016年4月同社執行役共同CFOを経て、2017年10月より同社執行役CFO。2019年11月コインチェック株式会社代表取締役 社長執行役員。2024年6月より代表取締役 会長執行役員(現任)、マネックスグループ株式会社執行役(現任)。

大槻 奈那の写真

ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー

大槻 奈那

内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士(経営学)

著書:
『本当にわかる債券と金利』(日本実業出版社)、
『1000円からできるお金のふやし方』 (ワニブックス)
著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。

伊藤 穰一氏の写真

伊藤 穰一 氏

ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者として、主にテクノロジーの倫理とガバナンスの課題に取り組む。
千葉工業大学学長、デジタルガレージのチーフアーキテクト・共同創業者兼・取締役、複数の非営利団体、民間企業の取締役、アーリーステージのweb3ファンドgmjpディレクター。
千葉工業大学変革センターのセンター長、藤田医科大学ヘルスデータ・アーキテクチャセンター副所長・客員教授。内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパスのExecutive Advisor、デジタル庁「デジタル・ソサエティ審議会」委員、経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」アドバイザリーボード委員を務めるほか、講談社、サントリーホールディングス、MUFGなど多数の企業のアドバイザーに就任している。
2011年から2019年まで米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長、米ピュアテック・ヘルス取締役会長、非営利団体クリエイティブ・コモンズ取締役会長兼最高経営責任者を歴任。ニューヨーク・タイムズ社、ソニー株式会社、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団、ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)、Mozilla財団、OSI (The Open Source Initiative)、電子プライバシー情報センター(EPIC)などの理事を歴任。
Flickr、littleBits、FormLabs、Kickstarter、ASAPP、Twitterなど多くの新興企業の初期投資家でもある。
2011年には、世界有数のインターネット活動家としての活動が評価され、オックスフォード・インターネット・インスティテュートより生涯業績賞を受賞。2013年には、ニューヨークのニュースクール大学から名誉文学博士号を、その2年後にはタフツ大学から名誉人文学博士号を授与された。2013年、SxSWインタラクティブ殿堂入りを果たした。2017年には、IRIメダルを受賞し、米国芸術科学アカデミーに選出された。2018年、フレデリック・ダグラス・ファミリー・イニシアチブとアンチレイシスト・リサーチ&ポリシー・センターからフレデリック・ダグラスの精神を反映する平等と自由のために活動をしている200人(FD200)に選出された。2019年にはEPICから生涯業績賞を授与された。
2018年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科より、論文「The Practice of Change(変革論)」で博士号を取得。慶應義塾大学サイバー文明研究センター客員研究員。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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