マネックスグループの連結子会社であり、コインチェック株式会社の完全親会社となったコインチェックグループが米国NASDAQ市場に上場し、現地2024年12月11日(水)からティッカーCNCKとしてお取引ができるようになりました。
今後さらに盛り上がりを見せそうな米国市場、暗号資産業界に注目してみてはいかがでしょうか。
本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄や暗号資産取引を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。
コインチェックの事業内容をご紹介
コインチェックグループの主要な子会社であるコインチェック株式会社(以下、コインチェック)のサービス、事業内容や事業を取り巻く環境などについてご紹介いたします。
暗号資産取引サービス
使いやすい、ユーザーフレンドリーな取引ツール

使いやすい、ユーザーフレンドリーなUIUXである暗号資産取引ツールを提供しています。
暗号資産取引アプリ「Coincheck」は特に、アプリ内で3タップ以内で暗号資産の購入が完了する導線設計が評価され、2024年度の「グッドデザイン賞」を受賞しています。
また、2023年3月末時点は19種類だった取扱い暗号資産ですが、2024年6月末時点では30種類と豊富になっています。
アプリダウンロード数、5年連続国内No.1

使いやすさが評価され、暗号資産取引ツール「コインチェックアプリ」は、国内の暗号資産取引アプリの中で2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1」を獲得しています。
(コインチェック株式会社ウェブサイトより)
日本の暗号資産利用者の約20%がコインチェックのアカウントを保有しており、約210万人のユーザーがいるとされています。ユーザーの約50%は40歳未満であり、比較的若いユーザーが利用しているという特徴があります。
年代別ユーザー

IEO(Initial Exchange Offering)
コインチェックは、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)を実施しました。
IEOとは、日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となって審査を行い、新規暗号資産の販売を行う仕組みです。
コインチェックはIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を提供しており、企業・プロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援しています。IEO参加者は企業・プロジェクトを支援することにより、トークンを取得することができ、売買や様々なサービスに利用することができます。
日本でのIEOの取扱いは最大で、直近2024年6月に行われた「ブリリアンクリプトトークン(BRIL)」のIEOでは、コインチェックのIEOの中で、過去最高の申し込み金額333億円、過去最多の申し込み人数7.94万人を達成するなど、注目を集めています。
(コインチェック株式会社ウェブサイトより)
暗号資産のマーケットについて
全世界における暗号資産の時価総額は、2013年6月末時点から2024年6月末の間に約11億米ドルから約2.27兆米ドルに増加しています。
暗号資産の時価総額

日本国内の暗号資産の取引量は、2019年から2021年にかけて活発で、特に2021年の第1四半期と第2四半期には10兆円を超えるほどでした。2022年以降、減少傾向にありましたが、2024年から再び活発化しています。
日本における暗号資産の取引量

日本暗号資産等取引業協会によると、暗号資産を保有する日本の個人の比率はわずか7.7%(2024年2月時点)である一方、米国での比率は17%(2024年1月時点)でした。
また、日本証券業協会によると2024年6月時点で日本の個人が保有する証券口座数は約3,700万口座ですが、日本暗号資産等取引業協会によると、2024年6月30日時点で暗号資産の取引に関する口座数は約1,040万口座にとどまっています。
これらのデータは日本の暗号資産投資が活発化する可能性が考えられます。
そのような環境下で、コインチェックにおける取引量は日本国内の取引量と比例する傾向にあり、日本の暗号資産の取引量が増加した場合、コインチェックにおける取引量も増加する可能性が高いと考えられます。
コインチェックにおける取引量(取引所およびマーケットプレイス)

COINCHECK GROUP B.V.のForm F-4よりマネックス証券作成
暗号資産マーケットの資料は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や取引量などを保証するものではありません。
コインチェックグループの上場の目的は?
松本からのコメント
マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダーである松本 大のコメントをご紹介いたします。

有望なビジネスを買収・提携し、有能な人材を確保し、新しいデジタル時代の人と社会の活動を彩り・支えるビジネスを創っていきます。そうしてコインチェックグループの株主価値の増大を図っていきます。そのために、NASDAQへの上場はとても大きなステップです。期待して下さい!
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