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コインチェックグループ(CNCK)がNASDAQへ上場

マネックスグループの連結子会社であり、コインチェック株式会社の完全親会社となったコインチェックグループが米国NASDAQ市場に上場し、現地2024年12月11日(水)からティッカーCNCKとしてお取引ができるようになりました。
今後さらに盛り上がりを見せそうな米国市場、暗号資産業界に注目してみてはいかがでしょうか。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄や暗号資産取引を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

コインチェックの事業内容をご紹介

コインチェックグループの主要な子会社であるコインチェック株式会社(以下、コインチェック)のサービス、事業内容や事業を取り巻く環境などについてご紹介いたします。

暗号資産取引サービス

使いやすい、ユーザーフレンドリーな取引ツール

GOOD DESIGN AWARD:販売所、ウォレット、取引履歴、ディスカバーのキャプチャ
出所:「GOOD DESIGN AWARD」ウェブサイト

使いやすい、ユーザーフレンドリーなUIUXである暗号資産取引ツールを提供しています。
暗号資産取引アプリ「Coincheck」は特に、アプリ内で3タップ以内で暗号資産の購入が完了する導線設計が評価され、2024年度の「グッドデザイン賞」を受賞しています。
また、2023年3月末時点は19種類だった取扱い暗号資産ですが、2024年6月末時点では30種類と豊富になっています。

アプリダウンロード数、5年連続国内No.1

Coincheck 累計600万DL突破:5年連続ダウンロード数No.1 2019年1月~2023年12月データ提供AppTweak

使いやすさが評価され、暗号資産取引ツール「コインチェックアプリ」は、国内の暗号資産取引アプリの中で2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1」を獲得しています。
(コインチェック株式会社ウェブサイトより)

日本の暗号資産利用者の約20%がコインチェックのアカウントを保有しており、約210万人のユーザーがいるとされています。ユーザーの約50%は40歳未満であり、比較的若いユーザーが利用しているという特徴があります。

年代別ユーザー
年代別ユーザー:20代以下19%、30代34%、40代27%、50代14%、60代以上6%
米国証券取引委員会(SEC)公開のForm F-4よりマネックス証券作成

IEO(Initial Exchange Offering)

コインチェックは、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)を実施しました。
IEOとは、日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となって審査を行い、新規暗号資産の販売を行う仕組みです。
コインチェックはIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を提供しており、企業・プロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援しています。IEO参加者は企業・プロジェクトを支援することにより、トークンを取得することができ、売買や様々なサービスに利用することができます。

日本でのIEOの取扱いは最大で、直近2024年6月に行われた「ブリリアンクリプトトークン(BRIL)」のIEOでは、コインチェックのIEOの中で、過去最高の申し込み金額333億円、過去最多の申し込み人数7.94万人を達成するなど、注目を集めています。
(コインチェック株式会社ウェブサイトより)

暗号資産のマーケットについて

全世界における暗号資産の時価総額は、2013年6月末時点から2024年6月末の間に約11億米ドルから約2.27兆米ドルに増加しています。

暗号資産の時価総額

暗号資産の時価総額グラフ
COINCHECK GROUP B.V.のForm F-4よりマネックス証券作成

日本国内の暗号資産の取引量は、2019年から2021年にかけて活発で、特に2021年の第1四半期と第2四半期には10兆円を超えるほどでした。2022年以降、減少傾向にありましたが、2024年から再び活発化しています。

日本における暗号資産の取引量

日本における暗号資産の取引量グラフ
COINCHECK GROUP B.V.のForm F-4よりマネックス証券作成

日本暗号資産等取引業協会によると、暗号資産を保有する日本の個人の比率はわずか7.7%(2024年2月時点)である一方、米国での比率は17%(2024年1月時点)でした。
また、日本証券業協会によると2024年6月時点で日本の個人が保有する証券口座数は約3,700万口座ですが、日本暗号資産等取引業協会によると、2024年6月30日時点で暗号資産の取引に関する口座数は約1,040万口座にとどまっています。
これらのデータは日本の暗号資産投資が活発化する可能性が考えられます。
そのような環境下で、コインチェックにおける取引量は日本国内の取引量と比例する傾向にあり、日本の暗号資産の取引量が増加した場合、コインチェックにおける取引量も増加する可能性が高いと考えられます。

コインチェックにおける取引量(取引所およびマーケットプレイス)

コインチェックにおける取引量(取引所およびマーケットプレイス)グラフ

COINCHECK GROUP B.V.のForm F-4よりマネックス証券作成

暗号資産マーケットの資料は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や取引量などを保証するものではありません。

コインチェックグループの上場の目的は?

松本からのコメント

マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダーである松本 大のコメントをご紹介いたします。

松本 大の写真

有望なビジネスを買収・提携し、有能な人材を確保し、新しいデジタル時代の人と社会の活動を彩り・支えるビジネスを創っていきます。そうしてコインチェックグループの株主価値の増大を図っていきます。そのために、NASDAQへの上場はとても大きなステップです。期待して下さい!

関係記事のご紹介

コインチェックグループのNASDAQ上場。SPAC(スパック)上場や今後の展望について、松本がインタビュー形式で熱く語った内容が読める記事をご紹介いたします。

コインチェックグループ、NASDAQ上場。SPAC上場と今後の展望(サマリー掲載)

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米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

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