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【オンデマンド配信】成長余地は大きい!?ベトナム株投資の現状を徹底解説!

世界トップクラスの経済成長を続けるベトナム。トランプ政権による相互関税政策がベトナム経済に与える影響について気になる方も多いのではないでしょうか。こうした背景を踏まえ、2025年4月25日(金)に、大和アセットマネジメントの金 春愛 氏とハッチ(岡元 兵八郎)が登壇し、ベトナム株投資の魅力を徹底解説するオンラインセミナーを開催しました。

【オンデマンド配信中】成長余地は大きい!?ベトナム株投資の現状を徹底解説!

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。(収録日:2025年4月25日)

講師のご紹介

金 春愛 氏の写真

大和アセットマネジメント株式会社 調査部 シニア・エコノミスト兼シニア・ストラテジスト

金 春愛 氏

2008年大和証券投資信託委託(現 大和アセットマネジメント)入社。ファンドマネージャーとして、新興国の国債・ハイイールド社債などの運用に7年間従事し、2016年より現職。現在は、新興国の株・債券の投資分析を総括し、特にアジアの経済・金利・株式・為替の調査を担当。新興国の調査・運用歴は約16年で、4ヶ国語(英語、日本語、中国語、韓国語)を駆使した、日本国内に伝わりにくい現地情報の収集に強みを持つ。

岡元 兵八郎の写真

マネックス証券株式会社 チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー

岡元 兵八郎

上智大学を卒業後、ソロモン・ブラザーズ証券(現シティグループ証券)入社。東京、ニューヨーク本社勤務を含め26年間同社にて一貫して外国株式のマーケティング、外国株式関連商品業務に携わり、外国株式部の上級管理職として機関投資家相手の外国株式ビジネスの拡大に努める。新しい海外株式市場への投資への啓蒙活動を精力的に行い、日本の機関投資家が世界54ヶ国の株式市場へ投資を行うサポートを行ってきた。その後4年半はSMBC日興証券株式会社で、エクイティ部、投資情報部にて米国株式市場・企業情報の情報収集、分析、顧客向け資料作成業務の責任者として、個人投資家向けに米国株式投資の啓蒙活動を行うなどし米国株式仲介事業の拡大に貢献。北米滞在10年、世界80ヶ国を訪問、33ヶ国を超える北南米、アジア、欧州、アフリカの証券取引所、証券会社、上場企業のマネージメントへの訪問を行うなど、グローバルな金融サービス部門において確かな実績を築く。2019年10月より現職。

どうなるベトナム株?トランプ政権相互関税施策

米国がベトナムに46%の相互関税を課すと発表し、上昇傾向にあったベトナム株は急落しました。

輸出減少による経済の減速懸念が要因ですが、ベトナム政府はトランプ大統領との電話会談や関税発動延期の要請など、迅速な交渉を行い、相互関税の引き下げを求めていく方針です。相互関税発表後も経済成長率8%超の目標は維持され、公共投資の拡大や減税延長といった景気刺激策も進行中です。

当面は株式市場の不安定な動きが続く可能性はありますが、関税交渉や追加の景気刺激策への期待が株式市場を下支えすると見込まれます。

ベトナム株価指数(VN100指数)の推移

大和アセットマネジメント提供資料(2025年4月)

NISA成長投資枠対象!ベトナム株に投資する投資信託

iFreeNEXT ベトナム株インデックス

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • ベトナムの株式およびETFに投資し、VN100指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

ベトナム株ファンド

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • ベトナムの株式等に投資し、信託財産の成長をめざします。
  • 株式への投資にあたっては、経済情勢や業界動向等の分析を行なうとともに、個別企業の財務状況、成長性、株価バリュエーション、流動性等を総合的に勘案してポートフォリオを構築します。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。