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先物・オプション取引に係る取引証拠金計算方式の見直しについて

いつもマネックス証券をご利用いただきありがとうございます。
日本証券クリアリング機構(以下、「JSCC」)における先物・オプション取引に係る取引証拠金所要額のカバー率改善策の実施に伴い、JSCCにおける取引証拠金計算方式(VaR方式)の見直しが行われます。
お客様におかれましては、十分ご留意いただきますようお願いいたします。

取引証拠金計算方式の見直し

下表の内容にて、JSCCにおける取引証拠金計算方式(VaR方式)の見直しが行われます。

改善策 証拠金水準への影響 適用日
先物の組合せポジションにおけるストレスシナリオの追加 日経225先物とTOPIX先物の組合せ又は各先物にて異なる限月の組合せを含むポジションに対して、影響あり。 2025年
9月22日(月)
オプションを含む組合せポジションにおけるストレスシナリオの追加 オプションの買いを含み取引証拠金が発生するようなポジションに対して、影響あり。 2026年
1月26日(月)
オプションの取引証拠金計算時における休日考慮方法の精緻化 オプションの買いを含み取引証拠金が発生するようなポジションに対して、取引証拠金計算日から2日以内に休日がある場合、影響あり。

なお、先物1枚あたりの取引証拠金計算方式の見直し(水準への影響)はありません。
詳細はJSCCのお知らせページをご確認ください。

【投資者の皆様へ】VaR証拠金計算方法(組合わせポジション、休日の扱い)を一部見直します。

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先物・オプション取引に関する重要事項

<リスク>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。

<手数料等>

日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。

<証拠金>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。