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現物のもどかしさを解決する?信用取引という新たな「選択肢」

「買いたい株があるのに資金がない」信用取引ならそんなお悩みも解決できるかも知れません。高いリスクで高いリターンを狙うだけじゃない信用取引の新しい使い方、個人投資家のリスク管理を考えたマネックス証券独自の「スタート信用」を解説します。

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「買いたい銘柄があるのに投資資金がない」もどかしさ

買いたい銘柄を見つけたのに、投資資金が足りず、買付を見送った経験はありませんか?
自分の相場観や銘柄選びは自信があるのに、手元の資金繰りでチャンスを逃してしまうのは、悔しいものではないでしょうか。

現物取引のこんなお悩み・・・・余力ができるまで待っていたら株価が上がってしまった。・上昇期待があるのに「値がさ株」(1単元買い付けるのに多額の資金が必要になる銘柄)だから手を出せない。・資金を用意するために、渋々持っていた株を売ってしまった。

現物取引をサポートする?信用取引の活用事例2選

信用取引と聞くと、「手元資金以上の金額を動かすギャンブル」といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような取引は適切ではありません。信用取引の仕組みやリスクをよく知り、リスクをきちんと管理できれば、現物取引のもどかしさを解消することができるかもしれません。
以下の活用事例でその使い方例を紹介します。

活用事例①:資金の壁で諦めていた「値がさ株」を狙う

1単元(100株)買うために、銘柄によっては数百万円が必要になることもある「値がさ株」の場合、有望な銘柄だと思っても、現物取引では資金力がある人しか手が出しづらいのが現実です。しかし、信用取引の買建てを活用すれば、現物取引での買付に必要な資金の約3分の1を保証金として預け入れることで取引が可能になります。現物取引で起きがちな機会損失を防ぎ、買いたかった銘柄にアプローチする手段として機能させることも可能です。

活用事例②:資金ができるまでのつなぎとして使う

「来週には余力ができるけど、株価はもう上がり始めている」という状況。現物取引だと資金ができるのを待つしかありませんが、信用取引なら、買建て(証券会社から借りたお金を使って株式を買う)しておいて、資金ができたら現引(信用建玉を約定代金、取引手数料、金利・管理費などを払い込んで買い取る)して現物株にすることができます。機会損失を防ぐ実用的なメリットです。

<現引とは?>

株式を売却せずお金だけを返済をすることで、現物株を受け取る方法です。

手持ちの現金で返済すれば、現物株を手元に残すことができる

買建て金額 → 現物株

現引についてはこちら

信用デビューには「スタート信用」がオススメ

「スタート信用」はマネックス証券独自の信用取引サービスです。その名のとおり、これから信用取引を始めたい方に適した設計となっております。買建てに限定し、建玉金額の制限や事前に設定された損切り決済率に達すると自動で決済注文が発注されるなど、これから信用取引を活用したい方に向けた、主に3つの特徴を持っています。

①「買建て」のみ②建玉は最大500万円③自動決済注文機能あり

①株価上昇で利益を狙う「買建て」のみ

通常の信用取引では、株価の下落を見込んで売りから入る「空売り(売建て)」も可能ですが、スタート信用は「買建て(買い)」に特化しています。現物取引と同じ「安く買って、高く売る」という株価の値上がりが期待できる場面で、信用取引を活用することが可能です。

②1銘柄の建玉は「最大500万円」の上限設定

信用取引で心配なのは、自身の資金を超えた金額で取引をするため、損失が想定以上に膨らんでしまうことです。スタート信用では、1銘柄あたりの建玉の上限を500万円に制限しています。

③感情に左右されない「自動決済注文発注」機能

損失を小さくする観点から重要でありつつも、いつ行うのかという判断のタイミングが難しいのが、「損切り」を含めた決済のタイミングです。スタート信用には、あらかじめ設定した条件(損切決済率)に到達した際に自動で決済される「みまもるくん」という機能が備わっています。機械的に取引が行われるため、「もう少し待てば戻るかも...」という感情的な迷いを排除し、ご自身で決めたルール通りのリスク管理をサポートします。

おわりに

「信用取引=大きな金額を投じて大きな利益を狙わなければならない」というわけではありません。信用取引は証券会社に預け入れた元本(保証金)よりも実際の取引額は大きくなります。値動きによっては、元本を上回る損失が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、適切なリスクコントロールが必要です。また、信用取引には取引手数料の他に買いの場合は証券会社から借りるお金にかかる金利や、売りの場合は借りた株式にかかる品貸料など、現物取引にはないコストが生じます。
リスクと費用について現物取引との違いを理解しながら、信用取引をはじめるようにしましょう。

信用取引にかかる費用についてはこちら

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

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信用取引初心者の方にオススメ

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信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

みまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)に関するご留意事項

  • 損切り決済率以上の損失が発生しているかを判定する際、「銘柄、市場、売買区分」が同じ建玉はひとまとめにして計算されます。
  • 自動決済注文は、株式相場の急激な変動などにより、約定しない場合や、損切り決済率を上回る損失が発生する場合があります。
  • 自動決済注文には、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります。
    (一日定額手数料コースをご利用の場合は、一日定額手数料の約定金額に含まれます。)
  • 保証金維持率が20%を割って追加保証金(追証)が発生した場合、追加証拠金の判定が優先され、自動決済注文は発注されません。また、期日が到来し発注される決済注文は、自動決済注文に優先して発注されます。
  • ご自身で発注済の決済注文があった場合には、その注文は取消しされて、自動決済注文が発注されます。
  • 本サービスでは、夜間処理のタイミングで、日々の終値をもとに、自動決済注文の発注の対象となるか否かの判定を行います。リアルタイムでは行われません。
  • 規制銘柄(ETNなどの成行注文禁止銘柄など)はサービス対象外です。