信用取引をしていると見かける「日々公表銘柄」、「貸株注意喚起銘柄」、「増担保規制」。これらは相場の過熱を抑えるための仕組みです。これらの銘柄に選定されると、取引や株価にどのような影響があるのでしょうか？
信用取引規制の流れや仕組み、投資家が知っておきたいポイントを解説します。
信用取引規制銘柄とは？
信用取引規制銘柄とは、取引所や証券会社などが、信用取引に一定の制限や警戒措置を設けている銘柄のことです。主に、過度な投機の抑制や相場の急変動の防止、市場の安定維持などを目的としています。
短期間で急騰した銘柄や投資家の短期売買が集中した銘柄、信用残が急増した銘柄が特に指定されやすい傾向があります。
日々公表銘柄とは？
日々公表銘柄とは、信用取引が過熱しているため、取引所がその信用取引残高を毎日公表している銘柄のことです。信用取引残高を公表することで、投資者に信用取引の利用に関して注意を促す目的があります。
日々公表銘柄になっただけでは、取引制限が入るわけではありません。
日々公表銘柄になると株価はどうなる？
日々公表銘柄に取引制限はないため、直接的な株価への影響は基本的には少ないとされています。ただし、投機的な資金が集中している銘柄であることが多く、値動きが激しくなったり、突発的な急騰や急落を引き起こしたりする恐れがあります。
貸株注意喚起銘柄とは？
貸株注意喚起銘柄とは、信用取引の「売り方」が増加しすぎて、証券金融会社が証券会社に貸出すための株式の調達が困難になる恐れがあると判断し、投資家に注意を促すために公表する銘柄です。
貸株注意喚起銘柄に取引制限はありませんが、信用取引の「売り方」が多い状態のため、制度信用取引で逆日歩が発生したり、今後新規売りができなくなる可能性があります。
貸株注意喚起銘柄になると株価はどうなる？
株価への影響については、信用取引の「売り方」が多い状態のため、その返済買いが集中することで株価が一気に急騰する「踏み上げ相場」となる場合があります。踏み上げ相場になると、信用取引の売り方は急激に損失が拡大するため注意が必要です。
増担保規制とは？
増担保規制とは、特定の銘柄の信用取引に対して、通常よりも高い委託保証金率を求める規制のことです。
一般的に、取引が過熱していると取引所が判断した場合に発表され、信用取引で新規建てを行う際に必要な保証金が増える仕組みです。
保証金率を引き上げることにより、取引を冷却する効果を期待するものです。
増担保規制が実施された銘柄は、新規建玉に対する委託保証金が通常より多く必要となります。
マネックス証券では通常、保証金率が30％（内現金保証金率が0％）となっていますが、注文する銘柄に増担保規制が実施されると、上記と異なる保証金率が設定されます。
増担保規制銘柄になると株価はどうなる？
増担保規制銘柄になると、信用取引で必要な資金や現金が多くなります。
その結果、取引を控えるために新規の買い注文が入りにくくなり株価が下落することがあります。逆に、規制が解除されると買いが入りやすくなり、再び株価が上昇する場合もあります。
信用取引規制銘柄の確認方法
信用取引規制の対象となっている銘柄かどうかは、ログイン後マイページの「取引注意銘柄」でご確認いただけます。銘柄コードからの検索も可能です。
信用取引をはじめるには
信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
証券総合取引口座をお持ちの方
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
信用取引をはじめるには
信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。
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