信用取引を始めようと考えたとき、逆日歩という言葉を目にして不安を感じていませんか。
実は逆日歩は制度信用の信用売り（空売り）時のみ発生するコストであり、適切な取引方法を選ぶことで、このコストがかからない取引方法を選択することができます。
逆日歩の仕組みから、逆日歩が発生しない取引方法といった対策まで、初心者の方にもわかりやすくお伝えします。
逆日歩（ぎゃくひぶ）がかかるのは、「制度信用取引の信用売り」のみ
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |||
|---|---|---|---|---|
| 信用買い | 信用売り | 信用買い | 信用売り | |
| 品貸料（逆日歩） | 受け取れる場合がある | 支払う場合がある | 不要 | 不要 |
そもそも信用取引とはどんな取引なのか？
信用取引とは、お客様が取引をする際に資金や株式を証券会社から借りて、売買を行う取引のことです。
担保（保証金）を差し入れることで、手元にある資金以上の取引が可能です。
証券会社等から株式を借りて、売りから取引を始めることが可能なため、株価が下がる局面でも取引の機会が広がります。
信用取引を行うには証券総合取引口座を開設の上、信用取引口座を開設する必要があります。
逆日歩とは？
逆日歩とは、制度信用取引で信用売り（空売り）時に発生する可能性がある追加コストです。
正式には「品貸料（しながしりょう）」とも呼ばれます。
信用売りは、証券会社から株を借りて市場で売却する取引です。
逆日歩は、信用売りをした人だけが支払い、信用買いをしている人は受取る側になります。
信用売り：支払う場合がある
信用買い：受け取れる場合がある
逆日歩が発生する仕組み
逆日歩は、貸株市場における株の「需給バランスの崩れ」から生まれます。
通常、証券会社は信用取引で貸し出すための株を一定数保有しています。
しかし、特定の銘柄に空売りが殺到すると、貸し出せる株が底をつく「株不足」の状態に陥ります。
このとき、証券会社は不足分を補うために証券金融会社から株を調達することになり、更に証券金融会社でも株不足になった場合は、機関投資家などから株を調達しますが、その際に発生する臨時の調達コスト（品貸料）こそが、逆日歩の正体です。
証券金融会社は株が不足した翌営業日に入札して調達するため、取引の時点では逆日歩が発生するか、いくらになるのかは分かりません。
逆日歩の日数の数え方と注意点
逆日歩を計算する上で、最も注意しなければならないのが「日数」の数え方です。
逆日歩は「約定日」ではなく、「受渡日」をベースに計算されます。
具体的には、新規建ての「受渡日」から返済の「受渡日の前日」までの日数で計算します。
なお、約定日から受渡日の間に土日祝日がある場合、土日祝日を含んだ期間で逆日歩が発生するので、注意が必要です。
土日祝日を挟まない場合の数え方
10日（月）に信用売りの注文が約定し、翌日11日（火）に返済の注文が約定した場合
受渡日は、それぞれ2営業日後となるため、信用売りの受渡日は12日（水）、返済の受渡日は13日（木）となり、その間に逆日歩が発生していた場合、「1日分」の逆日歩を支払う必要があります。
土日祝日を挟む場合の数え方
12日（水）に信用売りの注文が約定し、翌日13日（木）に返済の注文が約定した場合
受渡日は、それぞれ2営業日後となるため、信用売りの受渡日は14日（金）、返済の受渡日は週明けの17日（月）となり、その間に逆日歩が発生していた場合、「3日分」の逆日歩を支払う必要があります。
逆日歩を回避する方法
権利付最終日を避ける
権利付き最終日にかけては、優待や配当を手に入れたい投資家による現物買いが増える一方で、現物で保有する銘柄を同時に信用売りをして、価格変動のヘッジをする「つなぎ売り」も増加する可能性が高いです。
この結果、貸株市場において貸し出せる株が不足する事態となり、逆日歩が発生するケースも考えられます。
決算発表などの大型イベントを避ける
企業の業績発表や、新株発行などのイベント前後は、思惑が交錯して株価が乱高下することがあり、信用売りが急増する可能性があります。
市場の予測がつかないタイミングでの信用売りは、予期せぬ株不足を引き起こす原因となります。
マネックス証券の「一般信用取引」で逆日歩を避ける
逆日歩は「制度信用取引」という取引を選んだときにだけ発生するコストです。
このコストを気にせずに信用売りを活用したい場合、有効な選択肢となるのが「一般信用取引」です。
一般信用取引は「マネックス証券が自社で独自に調達した株」をお客様に貸し出す仕組みです。
「制度信用」に比べて、貸株料が高くなる場合がありますが、証券金融会社からの臨時調達プロセスを挟まないため、市場の需給に関わらず、逆日歩が一切発生しません。
信用取引をはじめるには
信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
証券総合取引口座をお持ちの方
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。
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