本債券のポイント ※1
- 通貨：円
- 格付：AA-（JCR）、A+（R＆I）※2
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利率：当初5年 2.400％～3.200％（税引前）
以降5年 5年国債金利+0.250％～1.050％（税引前）※3 - 申込単位：1,000,000円
- 期間：10年（最短5年）
- 申込期間：2026年8月31日（月）より順次受付を開始し、2026年9月10日（木）16時まで（先着順）
- 銘柄の基本情報についてはこちらをご確認ください。
- 2026年8月28日（金）に取得予定です。
- 仮条件であり、「当初5年固定利率」および5年国債金利に加算する利率は、2026/8/31（月）にお知らせいたします。
銘柄概要
| 商品名 | 三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付） |
|---|---|
| 発行体 | 三井住友トラストグループ株式会社 |
| 通貨 | 円 |
| 格付け | AA-（JCR）、A+（R＆I）※2026年8月28日（金）に取得予定 |
| 利率 | 【仮条件】 当初5年 2.400％～3.200％（税引前） 以降5年 5年国債金利（※）+0.250％～1.050％（税引前） ※2031年9月11日（木）の前銀行営業日（以下「利率決定日」といいます。）の午前10時に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページ(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm)若しくはその承継ページ又は当該ページからリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくは当該ページからダウンロードできるファイルをいいます。）において、利率決定日の前銀行営業日現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された期間5年の固定利付日本国債の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回りといいます。）として表示される金利 |
| 期間 | 10年（最短5年）
※発行体は、2031年9月11日（木）に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、本債券について、額面100％で期限前償還することができます。 |
| 払込日 | 2026年9月11日（金） |
| 利払日 | 年2回（3月11日、9月11日）
※1年間の利金を2回に分割し、上記日にお支払いいたします。 |
| 初回利払日 | 2027年3月11日（木） |
| 償還日 | 2036年9月11日（木） |
| 申込単位 | 額面1,000,000円 |
| 申込期間 | 2026年8月31日（月）～2026年9月10日（木）16時（先着順）※予定 |
| 手数料について | 本債券を購入する際は購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料は頂戴いたしません。ただし、当社における販売役務の対価相当額として、当社は組成会社等から額面当たり0.40％の販売手数料を受領します。この販売手数料には、本債券の販売等を通じて、お客様が実質的に負担するコストも含まれます。 |
お申込みの際は以下に記載された劣後特約、実質破綻時債務免除特約、期限前償還に関する事項をご確認いただくようお願いいたします。
劣後特約とは
劣後債とは、債券の発行体に、破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の決定があった場合（日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合を含みます。）、その債券およびその債券に弁済順位が劣る債権を除くすべての債権に全額の弁済がなされた後に債権が弁済（債券の元利金の支払いを受けること）されることの特約が付いた債券をいいます。
この特約が付いていることにより、同じ発行体の一般の債券と比べ相対的に高い利回りとなっていますが、劣後債の上位債権に関する弁済がすべて完了してから弁済がなされるため、全部または一部の弁済を受けられない可能性があります。
また、元利金の支払いがあった場合であっても、その支払いが特約に照らし無効と判定された場合は、元利金の返還義務が生じます。
劣後特約発効時の弁済順位のイメージ
実質破綻時債務免除特約について
実質破綻時債務免除特約とは
発行体に「実質破綻事由」が生じた場合、劣後事由が生じなくても、実質破綻事由発生後に弁済期限が到来する本債券の元利金の全部の支払い義務が免除され、本債券の購入者は、当初の投資元本の全部を失うこととなります。
また、元利金の支払いがあった場合であっても、その支払いが特約に照らし無効と判定された場合は、元利金の返還義務が生じます。
実質破綻事由の内容
内閣総理大臣が発行体について、預金保険法第126条の2第1項(※1)第2号に定める措置である、特定第二号措置(※2)を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいいます。
- 預金保険法第126条の2第1項＝金融システム安定化措置
- 特定第二号措置＝債務超過、支払停止、これらのおそれがある金融機関等に対する特定資金援助等
期限前償還について
発行体は、2031年9月11日（木）に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、本債券の全部（一部は不可）を、額面100％で、期限前償還日までの経過利息を付して、期限前償還することができます。
発行体は、払込期日以降に税務事由（※１）または資本事由（※２）が発生し、継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、本債券の全部（一部は不可）を、額面100％で、期限前償還日までの経過利息を付して、期限前償還することができます。
また、本債券が期限前償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、当該償還の日から後の期限前償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる償還額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる期限前償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
- 「税務事由」とは、日本の税制又はその解釈の変更等により、本債券の利息の損金算入が認められないこととなり、発行体が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない場合をいいます。
- 「資本事由」とは、発行体が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本債券が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき発行体のTier２資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合（本債券の金額がTier２資本に係る基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除きます。）をいいます。
期限前償還がされなかった場合の利率について
本債券の保有者が2031年9月11日（木）の翌日以降に受け取る利金は、2031年9月11日（木）の前銀行営業日の午前10時頃に国債金利情報ページに表示される5年国債金利（以下「基準金利」といいます。）に、年0.250％～1.050％（仮条件）を加算して計算される利率をもとに支払われます。（かかる利率が0％を下回る場合は0％とします）
利率の決定は1回のみで、2031年9月11日（木）以降満期償還までに受け取るすべての利金の計算に、同じ利率が適用されます。
基準金利には、金融市場における期間5年の標準的な円金利が使用されております。
利率と元本の償還イメージ（利率は仮条件）
バーゼルⅢ適格 Tier2証券について
本債券は、国際的な銀行自己資本比率規制（バーゼルⅢ）において自己資本として計上できる債券で、一般的に「バーゼルⅢ適格 Tier2証券/B3T2）」と呼ばれています。
バーゼル規制（バーゼルⅢ）とは
バーゼル規制は、銀行等の経営の健全性を判断するための国際的に統一された基準（自己資本比率、流動性比率等）であり、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）によって策定されています。
バーゼルⅢは2017年に最終的な合意がなされた新しい規制の枠組みのことで、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高めることを目的として策定されました。具体的には、①自己資本比率規制の厳格化、②流動性規制の導入、③レバレッジ比率規制の導入等がなされました。
日本では2028年初から完全に実施される予定になっています。
三井住友トラストグループ株式会社とは
信託銀行を中核とする、三井住友トラストグループの経営管理機能を担う金融持株会社として、経営戦略企画統括や財務統括、リスク管理統括等を事業として行っております。同グループは、信託銀行業務を中心に証券、資産運用・管理、不動産事業、その他の金融関連事業を行います。
- 経常収益
（連結、2026年3月期） -
- 経常利益
（連結、2026年3月期） -
- 時価総額※
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出所：三井住友トラストグループ株式会社「有価証券報告書」より当社作成
※2026年8月6日（木）引け時点
取引ルール
- 本債券は申込期間中、システムメンテナンス時間（※）以外はいつでもお申込みいただけます。
- 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
- 注文取消はシステムメンテナンス時間（※）以外で完売前であれば、コールセンターにて承ります。
- 完売後の注文取消は、申込期間中だとしても一切できませんのでご了承ください。
- 本債券の約定日時は2026年9月10日（木）18時頃、受渡日は2026年9月11日（金）となります。
※営業日の翌日1：00～5：00頃、営業日の16：00～17：30頃
