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ドコモSMTBネット銀行との連携機能の提供開始

マネックス証券は、2026年8月28日(金)よりドコモSMTBネット銀行との連携サービスの提供を開始しました。同時口座開設や、銀行口座と証券口座間の資金移動を自動化する自動入金(スイープ)機能などにより、口座開設からお取引までがよりスムーズにご利用いただけます。

株式会社ドコモ SMTB ネット銀行およびマネックス証券株式会社は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社です。

本連携サービスで利用できる主な機能

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券のサービスを組み合わせることで、銀行口座および証券口座の開設から資産運用の開始まで、よりスムーズに行えるようになりました。
また、スイープ設定をご利用いただくことで、すでにマネックス証券でお取引いただいているお客様もより便利にご入金いただけるようになります。
2026年8月28日(金)から提供を開始した主な機能をご紹介します。

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の同時口座開設

ドコモSMTBネット銀行の銀行口座をお申込みいただく際に、マネックス証券の証券総合取引口座を同時にお申込みいただけます。
銀行口座と証券口座の申込みを別々に行う手間を軽減し、口座開設手続きをスムーズに進められます。

以下に該当するお客様はご利用の対象外となります。

  • 法人
  • 未成年
  • 外国に年間6ヶ月以上居住
  • 日本以外の国にも納税義務がある
  • 外国籍
  • 外国の政府等の要人またはそのご家族
  • マイナンバーカードをお持ちでない方
同時申し込み画面キャプチャ

画面はイメージです

自動入金(スイープ)サービス

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券間の資金移動を自動で行うサービスです。
事前に設定するだけで、株式や投資信託等の買付けの際に不足している金額が、銀行口座から自動で入金されるため、入金の手間がかからず、シームレスなお取引が可能となります。

未成年口座、法人口座およびドコモSMTBネット銀行以外の銀行による金融商品仲介口座はご利用の対象外となります。

自動入金(スイープ)サービスの詳細

自動入金(スイープ)サービスイメージ図

【重要】証券アプリでのドコモSMTBネット銀行連携時期のお知らせ(2026年8月28日(金)11時00分掲載)

ドコモSMTBネット銀行との連携は、現在Webブラウザ(Safari/Chrome等)にてご利用いただけます。なお、証券アプリでの連携機能につきましても来週以降順次提供を開始いたします。アプリ対応まではWebブラウザをご利用ください。

【PR】dカードとd払いのスマホ街決済の還元率がアップ!ドコモサービス利用特典(NTTドコモFG主催)

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループでは、マネックス証券やドコモSMTBネット銀行※1のサービス利用・連携等で、dカードとd払いのスマホ街決済のdポイント(一部期間・用途限定)の還元率が初年度最大4.5%になる特典を提供しています(※1 ドコモSMTBネット銀行の対象支店限定)。
このうち、マネックス証券特典においては、dアカウント連携や自動入金(スイープ)設定、一定金額以上のdカード積立等で還元率が最大1.5%アップします(※各種条件や進呈上限あり)。
特典の詳細はこちらをご確認ください。

イメージ

ドコモサービス利用特典の詳細を見る

NTTドコモFGのウェブサイトに遷移します。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。