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決算発表シーズン到来!信用取引で注目したいポイント

10月下旬から11月にかけて、多くの企業が決算発表を迎えます。決算発表後は、業績や今後の見通しを受けて株価が大きく動くこともあり、投資家にとって注目したいタイミングです。
こうした株価の変動局面では、上昇相場だけでなく下落相場でも取引機会を検討できる「信用取引」が選択肢のひとつとなります。本ページでは、決算発表シーズンに役立つマネックス証券の「国内株式決算カレンダー」とともに、決算発表前後の株価の動きを読み解くポイントや、信用取引の活用方法をご紹介します。

本コンテンツは情報提供が目的であり、掲載している銘柄の取引を推奨するものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

3月期決算企業の中間決算(第2四半期)シーズン到来

日本では3月期決算企業が多く、7月から9月末までの業績が10月下旬から11月中旬にかけて発表されます(第2四半期決算)。
業績が良い企業は将来的な成長や配当金に期待が集まり、買われやすくなる傾向があります。特に、市場予想よりも業績が良かった場合は株価が上昇する傾向にあります。一方で市場予想より悪い、ほぼ同じという場合は業績が良くても株価が動かなかったり下落する場合もあり、決算発表に注目しておくことで株価の動向を見逃さずおさえることができます。

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決算発表予定をチェック!決算カレンダーを活用しよう

決算発表シーズンに向けて、まずは気になる銘柄の決算発表予定を確認しておきましょう。
決算発表では、売上高や利益などの業績だけでなく、今後の業績見通しや会社計画の修正にも注目が集まります。発表内容によっては株価が大きく動くこともあるため、決算発表のスケジュールを事前に把握しておくことが重要です。

国内株式決算カレンダー

マネックス証券の「国内株式決算カレンダー」では、企業の決算発表予定日や発表時刻を事前に確認できるほか、経常利益のコンセンサス(市場予想)や通期の会社予想なども確認できます。決算発表後には、発表された業績などの情報が反映されるため、決算内容の確認にも活用できます。
また、決算発表日を把握しておくことは、信用取引の建玉管理にも役立ちます。決算発表をまたいで建玉を保有する場合は、発表後の株価急変動も想定しておきましょう。

国内株式決算カレンダー:日付を選択すると、その日に決算発表を控える企業が一覧で表示されます

※国内株式決算カレンダーの決算発表実績は、日本市場の営業日19:00頃に速報、22:00頃に確報が更新されます。リアルタイムでの更新ではありません。また、決算発表予定日時は変更される場合があります。

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好決算でも株価が下がる?決算発表後の値動きに注目

決算発表後の株価は、必ずしも業績の良し悪しだけで決まるわけではありません。
例えば、売上高や利益が前年同期を大きく上回る好決算だったとしても、市場がそれ以上の業績を期待していた場合には、株価が下落することがあります。反対に、減益決算であっても、市場予想ほど業績が悪化しなかった場合や、今後の業績回復への期待が高まった場合には、株価が上昇することもあります。
また、決算発表前から好業績への期待によって株価が上昇していた銘柄では、発表をきっかけに利益確定売りが出る、いわゆる「材料出尽くし」の動きが見られることもあります。
このように、決算発表後の株価を分析する際は、発表された業績だけでなく、市場予想との差や決算発表前の株価推移にも注目することが大切です。

Sansan(4443)60分足チャート

Sansan(4443)60分足チャート:2026年10月9日終値2,219円。2026年10月13日終値は2,025円と、約8.7%下落。
  • 2026年10月14日時点
    (出所)マネックス証券
  • 過去のチャートであり、将来の値動きを示唆するものではありません。

例えば、Sansan(4443)は2026年10月9日(金)に発表した第1四半期決算で、経常利益が前年同期比約4.5倍となりました。しかし、決算発表後の10月13日(月)の終値は前日比8.7%下落しました。
好決算であっても、市場の期待や決算発表前の株価動向などによって、株価が下落することがあります。

決算発表後の上昇・下落局面で信用取引を活用

決算発表後は、業績や今後の見通しを受けて、株価が大きく上昇する銘柄もあれば、下落する銘柄もあります。
信用取引では、株価の上昇を見込んだ「信用買い」に加えて、下落を見込んだ「信用売り」も可能なため、相場の方向性に応じた取引を検討できます。

上昇トレンドが続く銘柄では信用買いを検討

好決算や業績予想の上方修正などをきっかけに株価が上昇し、その後も上昇トレンドが続く場合には、信用買いを活用する方法があります。
例えば、決算発表後に株価が大きく上昇した銘柄でも、一時的に株価が下落する「押し目」が見られることがあります。
こうした場面では、移動平均線や出来高などを確認し、上昇トレンドが継続しているかを見極めながら、売買タイミングを検討することができます。

下落トレンドが続く銘柄では信用売りも選択肢に

一方、決算発表で業績見通しの下方修正などが発表され、株価が下落する場合には、信用売りを活用する方法もあります。
例えば、決算発表後に株価が大きく下落し、その後一時的に反発する「戻り」の局面では、下落トレンドが継続するかどうかに注目することができます。
信用売りは、株価が下落した場合に利益を得られる取引方法です。現物株の買付けだけでは利益を狙いにくい下落局面でも、取引機会を検討できることが特徴です。

決算発表シーズンの信用取引で注意したいこと

決算発表シーズンは株価が大きく動くこともあり、信用取引の活用を検討する際にはリスク管理が重要です。特に、決算発表をまたいで建玉を保有する場合には、想定と反対方向に株価が大きく動く可能性があります。
決算発表の翌営業日に株価が大きく上昇・下落して取引が始まった場合、事前に逆指値注文を設定していても、想定した価格で決済できないことがあります。また、ストップ高やストップ安などによって、希望するタイミングで決済できない場合もあります。
信用取引では、株価の変動によって保証金維持率が低下し、追加保証金(追証)が必要になる場合もあります。決算発表前後に取引する際は、建玉の大きさや保証金余力を確認し、余裕を持った取引を心がけましょう。

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

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信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

みまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)に関するご留意事項

  • 損切り決済率以上の損失が発生しているかを判定する際、「銘柄、市場、売買区分」が同じ建玉はひとまとめにして計算されます。
  • 自動決済注文は、株式相場の急激な変動などにより、約定しない場合や、損切り決済率を上回る損失が発生する場合があります。
  • 自動決済注文には、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります。
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