私募ファンド（二項有価証券）の概要

当社で販売する私募ファンドは、株式や投資信託、債券といった有価証券を活用する以外の方法を利用をして金銭などの出資・拠出を受けて事業や投資を行う仕組みである「集団投資スキーム」で組成されるファンドをいいます。

「集団投資スキーム」では、出資を受ける形式として一般に組合型ファンドを活用しますが、当社では特に「匿名組合契約」を利用したファンドの取扱いを行っています。
集団投資スキーム、主に匿名組合契約は営業者として合同会社を設立し、合同会社との間で匿名組合契約を締結する形で利用されることが一般的です。
匿名組合契約とすることは以下のようなメリットがあり、集団投資を行う際によく利用されます。

• 投資家の損失額の上限が出資額の範囲内となる有限責任であり、出資額以上の責任が生じないこと。
• 匿名組合員（投資家）同士の法律関係は一切なく、また、出資先の営業者の営業に関与することがないため、権利義務関係がシンプルであること。
• 合同会社を利用する場合、設立のコストを低く抑えることができ、投資の費用を抑えられること。

匿名組合を利用したファンドは一般的に未上場株への投資以外に、太陽光やクリーンエネルギー等の事業投資、不動産投資の小口化商品、航空機や船舶を購入してリースに出す運用を行うことに投資するオペレーティングリース等の投資で採用されるケースが見られます。

一項有価証券（株式・債券・投資信託等）との違い

株式や債券、投資信託は金商法第2条1項で規定されていることから、「一項有価証券」と呼ばれることがあります。
一項有価証券はより広範囲に多くの投資家が参加することを前提としていることから、金商法において情報の開示により高い水準の規制が設けられているため、投資家からすると情報の取得が比較的容易な投資対象です。

一項有価証券に対して、匿名組合契約に基づく権利を含む二項有価証券は相対的により小さい参加規模の投資家を想定しており、柔軟な金融が可能となるように、規制の度合いが緩和されています。投資家からすると情報の取得が比較的難しい投資対象と言えます。

二項有価証券の性質を踏まえまして、当社では私募ファンドの取扱いにあたり、提携先事業者ごとに「購入開始基準」を設定しており、購入可能であるお客様の条件を設定させていただいております。（基準を満たさないお客様はご購入いただくことができません。）

なお、一項有価証券と二項有価証券は、その募集や売買等の取扱いを行う事業者はそれぞれ一項有価証券においては第一種金融商品取引業、二項有価証券においては第二種金融商品取引業の登録が必要であり、当社における私募ファンドは第二種金融商品取引業者として取扱いを行います。

（一項有価証券・二項有価証券の種別）