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株価指数先物・オプション取引に関する重要事項

株価指数先物取引に関する重要事項

リスク

<指数先物取引のリスクについて>

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化した場合には、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことがあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済されることがあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置をとることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となる場合があります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることがあります。

手数料

1枚あたり35円(税込:38円)~250円(税込:275円)の取引手数料がかかります。

証拠金

  • 株価指数先物取引を行うにあたっては、あらかじめ「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差し入れまたは預託していただきます。
  • 株価指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額(計算上の利益の払い出し額を含みます。)が発生したときは、証拠金の追加差し入れまたは追加預託が必要となります。
  • 証拠金の預託は全額現金のみとさせていただきます。

指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は当社の任意で変更することがあります。

その他

  • 株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。取引額の当該証拠金に対する比率(レバレッジ比率)は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

株価指数オプション取引に関する重要事項

リスク

<指数オプション取引のリスクについて>

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることがあります。

[指数オプションの買方特有のリスク]

  • 指数オプションは期限商品であり、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

[指数オプションの売方特有のリスク]

  • 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、取引注文を出す前にあらかじめ証拠金を差し入れなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の 一部又は全部を決済されることがあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠 金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となる場合があります。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清算数値(特別清算数値(SQ値))の差額の支払が必要となりますので、特に注意が必要です。

手数料

売買代金の0.18%(税込:0.198%)(最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。

証拠金

  • 株価指数オプション取引(売建てのみ)を行うにあたっては、あらかじめ「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差し入れまたは預託していただきます。
  • 株価指数オプション取引の相場の変動により計算上の損失額(計算上の利益の払い出し額を含みます。)が発生したときは、証拠金の追加差し入れまたは追加預託が必要となります。
  • 証拠金の預託は全額現金のみとさせていただきます。

指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は当社の任意で変更することがあります。

その他

  • 株価指数オプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。取引額の当該証拠金に対する比率(レバレッジ比率)は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明