信用取引に関する重要事項

リスク

  • 価格変動リスク
    信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
  • 信用リスク
    株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に基づいて、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

手数料等(すべて税抜)

  • 取引毎手数料 …

    約定金額50万円以下の場合、最大190円
    約定金額200万円以下の場合、最大800円
    約定金額200万円超の場合、一律1,000円

    旧オリックス証券手数料をご選択のお客様は一律300円です。

  • 諸費用
    「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」「名義書換料」がかかります。詳細につきましては、信用取引に係る費用の詳細をご覧ください。

委託保証金

  • 信用取引にあたっては、最低30万円の委託保証金が必要となります(有価証券により代用することが可能です)。
  • 委託保証金は、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上が必要です。委託保証金の現在価値が売買代金の25%未満となった場合(または保証金の金額が30万円を下回った場合)には、原則として、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります(この取引はコールセンター手数料が適用されます)。さらに、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

その他

  • 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率(レバレッジ比率)は、最大約3倍程度となります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
  • お取引にあたっては「信用取引に係る契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明