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信用取引に関する重要事項

リスク

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 価格変動リスク
    信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することにより、差し入れた保証金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

    裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

  • 信用リスク
    信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務・財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務・財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が下落することにより、差し入れた保証金(当初元本)を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
  • その他の注意点
    信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合(又は保証金の金額が30万円を下回った場合)には、原則として、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
    所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買又は現引・現渡)される場合があります。さらに、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
    信用取引の利用が過度であると金融商品取引所等が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限又は禁止等の措置を採ることがあります。詳しくは、各取引所のウェブサイト等で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。また、当社が独自に、委託保証金率の引上げ、信用取引サービスの制限、禁止等の措置を行うことがあります。

このように、信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行っていただきますよう、お願い申し上げます。

手数料等

インターネット株式売買手数料

取引毎手数料 …

約定金額50万円以下の場合、最大180円(税込:198円)
約定金額50万円超の場合、最大350円(税込:385円)

一日定額手数料 …

1日の約定金額合計が100万円以下の場合、500円(税込:550円)
100万円超、以降300万円ごと、2,500円(税込:2,750円)

コールセンター株式売買手数料

約定金額に対し最大0.4%(税込:0.44%)
(ただし最低手数料2,500円(税込:2,750円))

  • 旧オリックス証券手数料をご選択のお客様は一律300円(税込:330円)です。
  • ワンデイ信用・スペシャル空売りの取引手数料は無料です。
  • 諸費用
    「信用金利」「信用取引貸株料」「スペシャル空売り料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」「名義書換料」がかかります。詳細につきましては、信用取引に係る費用の詳細をご覧ください。
  • IFAサービスご利用時の手数料についてはこちらをご覧ください。

委託保証金

  • 信用取引にあたっては、最低30万円の委託保証金が必要となります(有価証券により代用することが可能です)。
  • 委託保証金は、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上が必要です。委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合(または保証金の金額が30万円を下回った場合)には、原則として、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります(この取引はコールセンター手数料が適用されます)。さらに、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

その他

  • 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率(レバレッジ比率)は、最大約3倍程度となります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
  • お取引にあたっては「信用取引に係る契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明