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米国株式等の信用取引に関する重要事項

リスク

米国株式等の信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、米国株式等の信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 為替変動リスク
    信用取引は外貨建てで行う取引であることから、信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
  • 価格変動リスク
    信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等の裏付けとなっている資産(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている外国株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

    裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

  • 信用リスク
    信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

このように米国株式等の信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、米国株式等の信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

手数料等

米国株信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。

委託保証金

信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。

  • 外国株式信用取引により売買した外国株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券等の価格が値下がりしたりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の30%未満となった場合(または保証金の金額が30万円を下回った場合)は、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(外国株式信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 外国株式信用取引の利用が過度であると当社が認める場合には、委託保証金率の引上げ、外国株式信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

その他

  • 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率(レバレッジ比率)は、最大約2倍程度となります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。
  • お取引にあたっては「米国上場株式等の信用取引に係る契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明