2024年2月22日、日経平均株価の終値は1989年12月につけた3万8915円87銭を超えて史上最高値を更新し、2024年3月4日には4万円を突破しました。
今後マーケットはどこまで上昇するのか？基本的な特徴から具体的に何に投資をすればいいのか？など、日経平均株価にまつわる気になる疑問について解説します。
日経平均株価は日本経済新聞社が公表する株価指数（インデックス）で、東京証券取引所プライム市場に上場している国内約1,600の企業から選定した225社の平均株価です。日経225（にっけいにーにーご）とも呼ばれています。
国内の代表的な株価指数には、日経平均株価の他に、TOPIX（東証株価指数）などがあります。
日経平均株価の選定対象は、東京証券取引所プライム市場に上場している銘柄に限ります。ただし、ETF、REIT、優先出資証券、子会社連動配当株式などの普通株式以外は選定対象になりません。業種のバランスに配慮し、流動性の高い銘柄を中心に選定されています。
日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄の市場代表性、指数としての指標性を保つために、年に2回、構成銘柄の入れ替えを行っています。4月、10月の第1営業日に行われる「定期入れ替え」に加え、上場廃止などを理由に不定期に行われる「臨時入れ替え」があります。
日経平均は構成銘柄の株価を「株価換算係数」で調整したうえで合計し、「除数」で割って算出しています。
日経平均株価 ＝構成銘柄の採用株価合計/除数
日経平均株価は原則225銘柄を対象としているのに対し、TOPIXは東証プライム市場、東証スタンダード市場、東証グロース市場に上場する銘柄を対象にしているため、より日本の株式市場を広範に網羅する指数と言えます。
日経平均株価は株価を基準に算出され、株価が高い銘柄ほど指数に与える影響が大きくなるという特徴があります。
TOPIXは時価総額（株価×発行済み株式数）を基準に算出され、時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。
出所：QUICKのデータを基にマネックス証券作成
日経平均株価がこれまでの最高値である3万8915円87銭を記録したのがバブル期の1989年12月29日。およそ34年ぶりの高値更新となります。
円安により輸出関連企業の業績が押し上げられるとの期待や、2024年から拡充された新NISAで「貯蓄から投資へ」の流れが加速し株を買う動きが高まったことも要因とされています。また、株価を大きく動かす要因となる外国人投資家の存在も大きく、円安の状態が外国人投資家から見て日本株がお得に思わせることも外国人買いに繋がっているようです。
史上最高値を更新し、未知のステージとなった日経平均株価。
今後のマーケットの動向をマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆に聞きました。
日経平均株価が、1989年12月末につけた3万8915円を上回り、史上最高値を更新した。
株価はバブル期に並んだが、今はバブルではない。多くの市場関係者が口にする言葉である。当時のPER（株価収益率）は60倍を超えていたが、今は16倍。PERは4分の１になった。EPS（1株当たり純利益）が4倍になったということだ。逆に言えば、PER60倍超というのは今と比べて4分の１しかなかった利益を今と同じ株価水準まで買い上げたということである。いかに異常な相場であったかである。
出所：日本経済新聞社、日経NEEDS、QUICKのデータを基にマネックス証券作成
グラフで示した予想EPSは日経NEEDSのデータとQUICKのデータとをつなぎ合わせたものだ。当時は連結決算が普及しておらず企業の決算は単独であった。そうした違いを考慮しても、あまりにも利益水準からかけ離れた株価であったことがわかる。
全文は「マネクリ」でお読みいただけます。
日経平均株価は日本を代表する225銘柄の株価の平均を表す株価指数のため、指数そのものを売買することはできません。しかし、投資信託やETFなどで、日経平均株価に連動した投資成果を目指す商品に投資することは可能です。
日経２２５ノーロードオープン
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NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
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国内上場有価証券取引に関する重要事項
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
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＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。個別投資信託のご留意事項
＜ファンドの概要（投資対象）＞
名称：日経２２５ノーロードオープン＜購入／換金時に直接的にかかる費用＞
申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）＜保有時に間接的にかかる費用＞
信託報酬率（年率・税込）：純資産総額に対して 0.55％上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等（費用）の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
個別投資信託のご留意事項
＜ファンドの概要（投資対象）＞
名称：日経平均高配当利回り株ファンド＜購入／換金時に直接的にかかる費用＞
申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）＜保有時に間接的にかかる費用＞
信託報酬率（年率・税込）：純資産総額に対して 0.693％上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等（費用）の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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