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トレードステーション日本株のサービス終了について

「トレードステーション日本株」のサービスは2020年8月7日(金)をもって終了しました。
これまで「トレードステーション日本株」をご利用いただいたお客様に心より御礼を申し上げます。

トレードステーション利用契約をされていたお客様におかれましては、新たにご利用可能となったツール、プログラム・キャンペーン、商品・サービス等がございます。以下をご参照ください。
トレードステーション日本株を契約されていたお客様へ

「トレードステーション日本株」のサービス終了後の取引手数料について

サービス終了前に、「トレードステーション日本株」を利用されていたお客様の2020年8月11日(火)以降の取引手数料は以下のとおりとなります。

2020年8月7日(金)までに「トレードステーション日本株」を解約し、マネックス証券の証券総合取引口座へ移行されたお客様

「トレードステーション日本株」契約前の手数料コースが自動的に設定されています。(※1)

2020年8月7日(金)までに「トレードステーション日本株」の解約をされなかったお客様

2020年8月7日(金)時点の手数料体系(ミニ・ノーマル・ラージ)を、マネックス証券の証券総合取引口座にて、2020年12月末まで継続いたします。(※2)2021年以降は、トレードステーション契約前の手数料コースが自動的に設定されます。(※1)

  1. トレードステーション契約前の手数料コースが廃止されている、または存在しない場合、それぞれ自動的に設定される手数料コースは以下のとおりとなります。
    • 「トレードステーション日本株」契約前に、サービスの終了した「株式らくらく口座」でお取引されていたお客様
      ・・・証券総合取引口座の【一日定額手数料コース】
    • 2016年12月末までに証券総合取引口座の開設と同時に「トレードステーション日本株」をご契約されたお客様
      ・・・証券総合取引口座の【一日定額手数料コース】
    • 2017年1月以降に証券総合取引口座の開設と同時に「トレードステーション日本株」をご契約されたお客様
      ・・・証券総合取引口座の【取引毎手数料コース】
  2. 2020年8月11日(火)以降は、トレードステーション契約中は取扱対象外となっていた商品、サービスをご利用いただけるようになっております。
    詳細は以下をご参照ください。
    トレードステーション日本株を契約されていたお客様へ

    2020年8月11日(火)以降は、お客様ご自身でトレードステーションの手数料コースから、証券総合取引口座の手数料コースへ変更することができるようになっています。
    手数料コース変更方法について、詳細は以下をご参照ください。
    株式売買手数料コースを変更するにはどうしたらいいですか?

    現在のお客様の手数料コースにつきましては、以下の手順でご確認いただくことができます。
    <マネックス証券ウェブサイト ログイン→「保有残高・口座管理」→株式売買手数料>

    なお、お客様ご自身で証券総合取引口座の手数料コースへ変更された場合、トレードステーションの手数料コースへ戻すことはできません。

トレードステーション日本株の取引手数料・費用

トレードステーション日本株の手数料体系、信用取引の際に必要な諸経費については、以下をご参照ください。

取引手数料

3つの一日定額プラン

1日の約定金額の合計額に対して取引手数料を計算する、一日定額プランを採用しています。

プラン名 1日の約定金額 取引手数料(税抜)
ミニプラン 10万円ごと 50円
ノーマルプラン 100万円ごと 400円
ラージプラン 1,000万円ごと 3,250円

※ 1日の約定金額は、現物取引と信用取引の合計額です。

  • 取引手数料は「1日の約定金額(現物取引と信用取引の合計額)」をもとに計算します。
  • お取引のない日の手数料はかかりません。
  • 単元未満株取引等のお取引にかかる手数料は一日定額プランの対象外です。詳細は単元未満株取引の手数料ページをご参照ください。
  • コールセンター経由での売買は上記の一日定額プランにて注文をお受けいたします。

なお、マネックス証券の「ワンデイ信用」「スペシャル空売り」、ETF・REIT等の信用取引につきましては、取引手数料なしでお取引いただけます。
詳しくは、一般信用「ワンデイ信用」「スペシャル空売り」ETF・REIT等の信用取引手数料は0円!をご覧ください。

信用金利

信用取引では取引手数料の他に以下の諸経費が必要となります。

信用金利

建玉の約定金額に対して発生する金利です。買い建玉の場合、証券会社から借りたお金に対してかかります。

信用買い 制度信用:年利 2.80% 一般信用:年利 3.47%
信用売り なし

信用取引貸株料

証券会社から株を借りるために支払う費用です。

信用買い なし
信用売り 年利1.15%

品貸料(逆日歩)

売り方が買い方に支払う費用です。市場で信用取引で貸借される株式が不足すると発生します。

信用買い

受取れる場合がある

一般信用取引では対象外です。

信用売り 支払う場合がある

管理費

信用新規建の約定日から1ヶ月を経過するごとに建玉毎に対して管理費が発生します。

信用買い、信用売り

1ヶ月ごとに1株あたり10銭(税抜)

  • 単元株制度の適用を受けない銘柄(売買単位1株)については1株あたり100円(税抜)
  • 建玉ことに対する1ヶ月の上限は1,000円、下限は100円(税抜)

名義書換料

買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要となります。

信用買い

1売買単位あたり50円(税抜)

  • ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円(税抜)
  • ただし、大幅な株式分割が行われた場合等で、証券金融会社により 名義書換料の調整が行われた場合には調整された額とします。
信用売り なし

配当金相当額

建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合、配当金支払い時期に、税金が源泉徴収された後の金額の授受が必要です。

信用買い 配当のある銘柄の場合、受取れる
信用売り 配当のある銘柄の場合、支払う

今後のお問合せ先

トレードステーション サポートダイヤルは、2020年8月7日(金)をもって受付を終了いたしました。
2020年8月11日(火)以降のお問合せは、証券総合取引口座ログイン後のお問合せフォーム、メール、お客様ダイヤルにて承っております。

詳細はこちらをご覧ください。
お客様サポート(ヘルプ・お問合せ)

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。