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よくあるご質問

リニューアルにあたって、事前に必要な手続きはありますか?

■ リニューアルに伴い、以下書面を改定いたします。リニューアル後に MY PAGE > 米国株 へ遷移する際、書面の挟み込みが実施されますので、お取引までにご閲読いただきますようお願いいたします。

  • 米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面
  • 米国上場有価証券等定期買付サービス約款
  • 米国株式信用取引の契約締結前交付書面(※米国株信用取引口座を開設済みのお客様のみ)
  • 米国株式信用取引に関するルール(※米国株信用取引口座を開設済みのお客様のみ)

改定内容の詳細や書面の確認方法につきましては、リニューアルの約1週間前に別途当社ウェブサイトの最新情報にてご案内させていただきます。

■ スマートフォンアプリ「マネックス証券 米国株 スマートフォン」につきましては、リニューアル後、App StoreまたはGoogle Playよりアプリのアップデートが必要です。

アップデートが可能になる日時や操作方法につきましては、別途ご案内させていただきます。アップデートを行わない場合、アプリをご利用いただけませんので、余裕をもってご対応いただきますようお願いいたします。
「マネックス証券アプリ」につきましては、メニュー名称の変更や新メニューの追加等ございますが、自動で反映されますのでお客様ご自身でのお手続きは不要です。

その他、お客様の口座状況などにより、事前に何らかの操作、お手続き等が必要な場合は、本ページまたは証券総合口座のメッセージボード、外国株管理サイトのマネックス証券からのお知らせ等でご案内いたします。

リニューアル後も外国株管理サイトは利用できますか?

リニューアル前の取引情報(取引報告書等)の閲覧、および中国株取引機能のみご利用いただけます。
日本円⇔米ドルの為替振替や米国株定期買付サービス、米国株信用取引は、ログイン後のMYPAGE > 米国株、または「マネックス証券 米国株」「マネックス証券アプリ」等のスマートフォンアプリをご利用ください。

これまで設定していた米国株定期買付サービスの設定はなくなってしまいますか?

設定中の米国株定期買付サービスおよび配当金再投資サービスの設定は、リニューアル後も引き継がれます。
リニューアル後に設定の変更または解約をご希望の場合は、リニューアル後の画面にて行っていただきますようお願い申し上げます。

リニューアル前は、引き続き外国株管理サイトにて新規登録・変更・解約いただけます。

外国株管理サイト(外国株取引口座)にある預り金はどうなりますか?

基本的に、残高は自動で新システム(米国株取引口座)へ移行されますので、お客様ご自身で行っていただく手続き等はございません。

【米ドル預り金】

残高は新システム(米国株取引口座)へ自動で移行されます。

【円貨預り金】

以下①~③のいずれかに当てはまる場合、残高は新システム(米国株取引口座)へ自動で移行されます。

  1. ① 米国株信用取引口座を開設済み
  2. ② 直近1年間で中国株取引をしていない
  3. ③ 米国株残高があり、かつ、直近1年間で米国株取引をしている

新システム(米国株取引口座)へ移行された残高を証券総合取引口座や中国株管理サイト(現在の外国株管理サイト)へ資金振替したい場合は、移行後にお手続きいただきますようお願い申し上げます。
操作方法につきましては、外国株管理サイトのマネックス証券からのお知らせ等でご案内させていただきます。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。