米国株取引サービスのリニューアル時、画面やサービス内容が変更となります。
リニューアルに伴いご確認いただきたい事項についてまとめましたので、あらかじめご確認をお願いいたします。
なお、リニューアル当日におけるお取引の制約やご留意事項、タイムスケジュールは後日こちらの特集ページにて別途ご案内予定です。
現在、米国株取引の国内受渡日は国内約定日から数えて3営業日目となっており、日本と米国いずれも営業日の場合のみ、国内受渡日のカウントを行っております。(米国休場日は、国内受渡日のカウントに入りません。)
リニューアル後は、国内約定日から3営業日目のカウントに、米国休場日を含めます。

NISA口座および一般口座で保有する米国株の概算簿価単価(参考取得単価)について、リニューアル後はお客様ご自身でご入力いただくことができなくなります。
上記変更に伴い、現在 外国株管理サイト>口座情報>保有米国株一覧 にて「概算簿価単価(参考値)」「概算評価損益」の欄が「-円」と表示されている場合は、リニューアル前にお客様ご自身で「概算簿価単価」を可能な限り正しい値でご入力いただきますよう、お願い申し上げます。
※リニューアル後は、お客様ご自身での入力ができず、コールセンターへのご連絡が必要となります。
ご入力方法はこちらよりご確認いただけます。
現在、「銘柄スカウター米国株」または「銘柄スカウター中国株」起動後、画面上部中央の切替ボタンより、「銘柄スカウター米国株」⇔「銘柄スカウター中国株」の切替が可能となっておりますが、リニューアル後は、切替ボタンがなくなり、それぞれ単独での表示となりますのでご了承ください。

現在、「銘柄スカウター米国株」および「銘柄スカウター中国株」はステータスに応じてご利用いただける機能・データが異なっており、外国株取引口座の残高やお取引状況等に応じて「銘柄スカウター米国株」および「銘柄スカウター中国株」では共通のステータスが適用されています。
リニューアル後は、「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」は米国株取引口座、中国株取引口座それぞれの口座残高やお取引状況に応じて、別々にステータスが適用されるようになりますので、あらかじめご了承ください。
ステータス判定条件の変更内容は以下の通りです。
「証券総合取引口座」および「外国株取引口座」を開設済みで、下記の条件のいずれかを満たしているお客様はステータスが「プロフェッショナル」と判定
「証券総合取引口座」および「外国株取引口座」を開設済みで、下記の条件のいずれかを満たしているお客様はステータスが「プロフェッショナル」と判定
「証券総合取引口座」および「外国株取引口座」を開設済みで、下記の条件のいずれかを満たしているお客様はステータスが「プロフェッショナル」と判定
米国株取引サービスのリニューアルに伴い、当社が提供する米国株取引画面の推奨環境が変更となります。詳細は、下記をご確認ください。
※2025年11月17日時点の推奨環境であり、今後変更となる可能性がございます。
| 項目 | 推奨環境 |
|---|---|
| ブラウザ | Edge、Chrome、Firefox、Safariのそれぞれ最新版 |
| OS | Windows10以上 MacOS15以上 |
| 画面サイズ モニター解像度 |
1024*768以上 |
| 項目 | 推奨環境 |
|---|---|
| ブラウザ | Edge、Chrome、Firefox、Safariのそれぞれ最新版 |
| OS | Android13以上 iOS16以上 |
| 画面サイズ モニター解像度 |
- |
米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項
<リスク>
米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。<保証金の額または計算方法>
米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。<手数料等>
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。